人権デューディリジェンスなど、「ビジネスと人権」のプロセス（下記）は、最初から独力で実施しようとするとなかなか大変です。
私たちHCDコンサルティングは、企業・自治体・公的組織による人権DD（人権デューディリジェンス）への取り組みを、一気通貫で適切に支援いたします。
「ビジネスと人権」に取り組むなら、まず最初に、「ビジネスと人権」に取り組む必要性と、「ビジネスと人権」でやるべきことについて、最低限の知識を身につけなければなりません。
そこで、最初に利用していただきたいサービスが、「ビジネスと人権」入門セミナーです。
「ビジネスと人権」入門セミナー
当事務所では、「ビジネスと人権」に取り組む必要性について腹落ちしていただき、「ビジネスと人権」の各プロセスの概略を学ぶ「ビジネスと人権」入門セミナーを提供しています。
入門セミナーが終わったら、いよいよ「ビジネスと人権」の各プロセスに取り組みます。しかし、初めて取り組むときは、なかなか骨が折れます。各プロセスそれぞれについて、なるべくスムーズに進むように、支援させていただきます。
その他の「ビジネスと人権」支援サービス
下記各ステップにおいて、セミナー・研修、コンサルティング、社内ミーティング等のファシリテーションなども提供しております。
（人権方針の策定と公開）人権尊重責任へのコミットメント
（人権DD）人権侵害リスクを特定・評価
（人権DD）人権侵害防止軽減
（人権DD）実効性評価
（人権DD）情報公開
（救済）人権侵害被害者への対処、苦情処理システムの整備
人権方針策定アドバイザリー
人権尊重責任へのコミットメント（確約）表明
「ビジネスと人権」のプロセスで一番最初に行うのが、人権方針の策定・公表です。
これは、「ビジネスと人権に関する指導原則」を遵守し、「ビジネスと人権に関する指導原則」で規定される人権尊重責任を履行する旨のコミットメントになります。コミットメントは、 promiseよりはるかに強い決意に基づく約束を表し、確約・献身という意味に近くなります。
- 要件を確実に抑えた人権方針を作成し
- 要件以外の推奨事項を少しずつ取り入れて、
- 人権方針をブラッシュアップする
という手順で、御社の人権方針策定公表作業をファシリテーションいたします。
人権方針策定にあたっては、「ビジネスと人権に関する指導原則」をある程度理解しておくことが欠かせません。「ビジネスと人権」入門セミナーを受講されるか、あるは自学自習で「ビジネスと人権に関する指導原則」についてしっかり理解されてから、人権方針策定ファシリテーションを利用されますよう、お願いいたします。
ご利用料金
| サービス名称 | 所要時間数 | このメニューのみ 御利用の場合の料金（消費税別） |
| 人権方針策定ファシリテーション | 応相談 | 10,000円/時 |
人権侵害リスク特定/評価作業、
防止/軽減策立案のファシリテーション
サプライチェーンその他ビジネス上の関係を含めた 企業活動による人権侵害リスクの特定・評価 
人権侵害防止・軽減への取組（優先順位決め）
人権侵害リスク特定・評価の作業を導きます。
人権DDで最も苦労するのが、人権侵害リスクの特定・評価です。
人権侵害リスクの特定・評価に初めて取り組む時には、どこから手を付ければよいか分からないものです。
専門家が作成したチェックリストを使うと便利ですが、リスト項目の理解には法律的素養が必要なので、最初は専門家や経験者の手助けが必要となるケースが多くなります。
このファシリテーションでは、ILO（国際労働機関）参画のもと作成されたチェックリストを使って、必要な解説を行いながら人権侵害リスクの特定・評価を進めていきます。
そして、評価された人権侵害リスクに対して優先順位付けを行い、それを考慮しつつ人権侵害の防止軽減策を立案します。
ご利用料金
| サービス名称 | 所要時間数 | このメニューのみ 御利用の場合の料金（消費税別） |
| 人権侵害リスク 特定/評価/防止/軽減 ファシリテーション | 応相談 | 10,000円/時 |
説明・情報開示・救済に関するファシリテーション
人権侵害防止・軽減への取組の実効性評価
ステークホルダーへの説明・外部への公式報告
人権侵害被害者への対応（救済）
ビジネスと人権・人権DDに関する取り組みにあたっては、定期的に実効性を評価し、広く一般に情報開示されなくてはなりません。情報開示や説明は自由な形式で行えばいいのですが、権威ある団体が策定した様式もあり、うまく利用すると便利です。
また、人権への取り組みは、説明や情報開示をすれば終わりではありません。人権侵害が起きた場合は、実効性のある救済措置を取る必要がありますし、事前にシステム化されていればなお一層望ましいです。
そのあたりのことに関するコンサルティングです。
| サービス名称 | ※標準時間数 | このメニューのみ 御利用の場合の料金（消費税別） |
| 実効性評価・説明・情報発信・救済 ファシリテーション | 応相談 | 10,000円/時 |
ご依頼の流れ
❶まずは「お問合せフォーム」ボタンから、問い合わせフォームに必要事項をご記入ください。（無償）
※電話からのお問合せは、原則として受け付けておりません。
ただし、メッセージを残してくだされば、折り返し電話いたします。
❷当事務所から📩メールにて連絡し、初回Zoom面談を設定いたします。（無償）
❸御社における「ビジネスと人権/人権DD」の現状・問題点・改善すべき点などについて、初回Zoom面談にてヒアリングします。（無償）
❹ヒアリング後、7日以内に、当事務所から提案書兼見積書を送付いたします。（無償）
❺提案書兼見積書の内容にご納得いただけましたら、改めてその内容で請求書を送付いたします。（無償）
（ここまでは無償。ここからは有償）
❻所定の日時までに所定の金額の着手金をお支払いください。（公的機関並びにそれに準じる組織に対しては着手金を請求しないことがあります。）
❼着手金入金確認後、請求書に記載しました通りに、業務遂またはサービス提供いたします。