当事務所HCDコンサルティングは、三重県伊賀市に事務所を構え、「ビジネスと人権」の推進に注力しております。当事務所では、一般的な社労士業務を「ビジネスと人権」推進の第一歩として非常に重視しており、次のようなサービスを提供しております。
相談顧問-コンサルティングサービス
1.人事労務相談顧問
ハラスメント/問題社員/休職中の社員の取り扱いなど、人事労務全般のアドバイスをいたします。
2.「ビジネスと人権」オプション
人権方針/経営方針/人権DD/CSR監査、JASTI監査/人的資本経営、健康経営 などに関するアドバイス
3.就業規則改定オプション
当社で新規作成した就業規則/規程/経営方針を、法改正・社会情勢と照らし合わせて常にチェック・改定します。
報酬表
| 相談時間枠 | 顧問1. | 顧問（1. + 2.） | 顧問（1. + 3.） | 顧問（1. + 2. +3.） |
|---|---|---|---|---|
| 1時間/月 | ¥20,000/月 | ¥25,000/月 | ¥30,000/月 | ¥35,000/月 |
| 2時間/月 | ¥35,000/月 | ¥40,000/月 | ¥45,000/月 | ¥50,000/月 |
| 3時間/月 | ¥50,000/月 | ¥55,000/月 | ¥60,000/月 | ¥65,000/月 |
| 4時間/月 | ¥75,000/月 | ¥85,000/月 | ¥100,000/月 | ¥110,000/月 |
| 5時間/月 | ¥100,000/月 | ¥115,000/月 | ¥125,000/月 | ¥140,000/月 |
※料金表示はすべて消費税別。訪問時の旅費交通費は別途。法律上の大企業様または上場企業様は、相談時間枠4時間以上でのご契約。
※相談にセミナーの提供を含みます。
顧問契約を過去１年以上継続された顧問先様限定のサービスです。毎月の相談時間枠内であれば、追加料金なしでセミナーを提供します。過去1年のセミナー回数は、3回までです。
就業規則等新規作成顧問
現状の問題点や法改正・世相に合わせて、就業規則等/規程/協定/経営方針類を、新規作成させていただきます。すでに、就業規則等/規程/協定/経営方針類が社内に存在するならば、もちろん見せて頂き、新規作成の際の基礎資料といたします。なお、規則や方針については、弊所が初めて作成をお任せいただくときは、「改定」ではなく「新規作成」での対応となります。
| 就業規則等の種類 | 契約期間 （作成所要期間） | 顧問料 | 総額 |
|---|---|---|---|
| 就業規則本則（下記①～⑦に相当する条項を除く） | 6ヵ月 | ¥30,000/月 | ¥180,000 |
| ①賃金規程・賞与規程・退職金規程 （◆現状の賃金・賞与制度に合わせた規程を作る場合） | 2ヵ月 | ¥30,000/月 | ¥60,000 |
| ②育児・介護休業規程 | 2ヵ月 | ¥30,000/月 | ¥60,000 |
| ③ハラスメント防止規程 | 2ヵ月 | ¥30,000/月 | ¥60,000 |
| ④個人情報取扱規程 | 2か月 | ¥30,000/月 | ¥60,000 |
| ⑤健康情報等取扱規程/休職・復職規程 | 2か月 | ¥30,000/月 | ¥60,000 |
| ①～⑤ 一式の作成 | 16か月 | ¥17,000/月 | ¥292,000 |
| その他の規程または協定（一つあたり） | 2か月 | ¥30,000/月 | ¥60,000 |
その他スポット契約
研修・セミナー
| サービスメニュー | 顧問先以外 | 顧問先様 |
| 研修・セミナー | 40,000円/時 | 20,000円/時 |
顧問先様は、
配布資料作成は料金に含みます。また、1時間当たり10分の休憩を含みます。
公的機関からのご依頼については、当該機関の規程に沿った報酬をいただきます。
出張料（交通費・旅費）
訪問時に頂く費用です。リモート対応で済ませるなど、当事務所から御社への訪問をご希望されない場合は、これらの費用は発生しません。
| 交通費 | 実費（特急、新幹線、飛行機を含む公共交通機関を合理的に利用します。） |
| 旅費 | 宿泊費 実費 ただし、上限は 一泊当たり15000円 とします。 |
一般的な社労士業務を、ビジネスと人権の基礎として重視しています。
当事務所HCDコンサルティングは「ビジネスと人権」の推進に注力しています。しかし、一般的社労士業務をないがしろにしているわけではありません。むしろ逆で、一般的な社労士業務を「ビジネスと人権」推進の第一歩として非常に重視しています。
「ビジネスと人権に関する指導原則」が求める企業の人権尊重責任を果たす上で、労働者の人権尊重は最重要課題です。なぜなら、企業にとって最も近く最も深く関係するステークホルダーが、労働者だからです。
ところで、その労働者の人権尊重は、私たち社会保険労務士の使命です。これは社労士法第1条から明らかです。
社会保険労務士は、労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施を通じて適切な労務管理の確立及び個人の尊厳が保持された適正な労働環境の形成に寄与することにより、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上並びに社会保障の向上及び増進に資し、もつて豊かな国民生活及び活力ある経済社会の実現に資することを使命とする。
社会保険労務士法第1条
このように、一般的な社労士業務は、職場における個人の尊厳の保持（職場における人権尊重）の基礎となるものです。
それと同時に、一般的な社労士業務は、当事務所のパーパス「人を大切にして、人も会社も幸せに」を実現するためにも、欠かすことが出来ないものです。
「ビジネスと人権」の推進において、一般社労士業務がその基礎をなすことを肝に銘じ、社労士業務にも真摯に取り組んでまいりたいと考えております。