「ビジネスと人権」導入時全力サポート

1 半年間、手取り足取り全力サポート！！
2 サービス内容と価格
3 リーズナブルなサポート
4 確かな知見
5 社会的責任調達指針対応「ビジネスと人権」対応是非、お任せください

半年間、手取り足取り全力サポート！！

「ビジネスと人権」への取り組み（自治体や国の社会的責任調達指針へのを含む）が初めて
「ビジネスと人権」への取り組みまだまだ軌道に乗っていない

このような事情で…手取り足取りのサポートをお求めの企業様にお勧めです。

「ビジネスと人権」導入時全力サポート（6か月）では、サービスを提供します。

サービス内容と価格

自治体や国の社会的責任調達指針への対応に関するアドバイザリー
「ビジネスと人権」の観点からの、社内規定（就業規則含む）や記録文書に関するアドバイザリー
取引先による監査や立ち入り調査（「ビジネスと人権」に関するものに限ります）に立ち会います。
※ビジネスと人権・人権ＤＤに関する社内規定等（自治体や国の社会的責任調達指針にも対応）を作成します。また、御社ご担当者様に対して、納品した規定についての説明もさせて頂きます。

※就業規則、育児休業規定、賃金規定の作成などは、「ビジネスと人権に関する書類作成」には一切含みません。その他、労働社会保険関係諸法令に基づく申請書類・帳簿書類の作成は、「ビジネスと人権に関する書類作成」には一切含みません。

価格:11万円/月×6ヵ月＝66万円（消費税別）

※価格は2025年1月時点のものです。物価上昇率等を参考にして随時改訂します。ご了承ください。

初回30分無料Zoom相談

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☎ 090-1854-1696

リーズナブルなサポート

2024年、東京都は社会的責任調達指針を策定し、公共事業に入札しようとする企業に対して「ビジネスと人権」への取り組みをはっきり求めるようになりました。「ビジネスと人権」に全く取り組まない企業は、東京都の公共調達への入札のチャンスがほとんど与えられません。この動きは、いずれ他の自治体にも波及していきます。

どの企業も、いずれは、「ビジネスと人権」や人権デューディリジェンス（人権DD）に取り組まなければならなくなります。これは遠い将来のことではありません。

しかし、「ビジネスと人権」への対応については、戸惑う企業様が多いのではないでしょうか。

対応策としては、「ビジネスと人権」や人権DDに精通した人材を新たに雇うのも一つの手です。ところが、この種の人材（サステナビリティ人材・ESG人材）は不足しています。採用は難しく、給与は高騰してしまいがちです。

また、有名コンサルティングファームや弁護士法人に依頼すると、すべてがそうではありませんが、かなり高額な報酬を要求されるケースもあります。

私たちHCDコンサルティングは、人権DD一巡（下図）で必要になる書面や規定の作成を、比較的リーズナブルに引き受けます。ESG人材を雇うよりも圧倒的にリーズナブルです。

確かな知見

「ビジネスと人権」とは、人権尊重に関する国際規範です。

「ビジネスと人権」に留意しない労務管理では、採用・定着・育成に悪影響をもたらすだけでなく、売上の足を直接引っ張ってしまいます。そのような時代に、「ビジネスと人権」について殆ど研鑽しない方に労務管理を委ねることは、果たして理にかなっているでしょうか。

例えば、厚生労働省のモデル就業規則にも、「ビジネスと人権」の観点で見ると適切とは言えない記述があります。（2024年12月現在）

当事務所HCDコンサルティングの代表は、「ビジネスと人権」について日々研鑽を積んでおり、「ビジネスと人権」や自治体の社会的責任調達指針への対応に必要な下記の資格や役職を保持しています。

全国社会保険労務士会連合会「ビジネスと人権」研修ファシリテーター
全国社会保険労務士会連合会「ビジネスと人権」部会委員
全国社会保険労務士会連合会「ビジネスと人権」推進社労士
ISO30414リードコンサルタント/アセッサー
技能実習監理責任者等講習修了（監理団体の外部監査人となれます）
一般社団法人金融財政事情研究会サステナビリティ・オフィサー
環境省認定脱炭素アドバイザー（ベーシック）

「ビジネスと人権」に関する知識と説明能力に不足はありません。安心してお任せください。

社会的責任調達指針対応
「ビジネスと人権」対応
是非、お任せください

「ビジネスと人権」導入時全力サポート・サービス内容

自治体や国の社会的責任調達指針への対応に関するアドバイザリー
社内規定（就業規則含む）や記録文書に関する「ビジネスと人権」の観点からのアドバイザリー
取引先による監査や立ち入り調査（「ビジネスと人権」に関するものに限ります）に立ち会います。
※ビジネスと人権・人権ＤＤに関する社内規定等（自治体や国の社会的責任調達指針に関するものを含む）を作成します。また、御社ご担当者様に対して、納品した規定についての説明もさせて頂きます。