JASTI 6-10の遵守を、どのような証拠をもって示せばいいか、簡単にまとめます。
JASTI 6-10 原文
工場は、工場所在地の法令に従い、全ての社会保険（年金保険、医療保険、労働保険等）を従業員に提供しなくてはならない。
達成すべきコミットメント
「私たちは、事業場所在地の法令に従い、全ての社会保険（年金保険、医療保険、労働保険等）を労働者等に提供します。」
補足説明：法的根拠と国際人権
日本の国内法：健康保険法、厚生年金保険法、労働保険徴収法などに基づき、適用事業所と対象労働者には社会保険への加入が法的に義務付けられています。
国際人権基準：「社会保障を受ける権利」は世界人権宣言やILOの原則で保障された基本的人権です。国連ビジネスと人権に関する指導原則は、企業にこの権利を尊重する責任を求めています。
遵守を裏付ける証拠をカテゴリー別に整理
1. 規程と加入資格の管理
社会保険に関するルールを就業規則に明記し、全従業員の加入資格を労働条件に基づき正確に管理します。
- 社会保険の加入手続きや保険料控除を定めた就業規則。
- 労働時間や契約期間が明記された雇用契約書。
- 全従業員の雇用情報を管理する労働者名簿。
2. 適正な加入・喪失手続き
従業員の入社・退社、扶養家族の異動に伴い、必要な届出を管轄行政機関へ遅滞なく行います。
- 健康保険・厚生年金保険の「被保険者資格取得届」「資格喪失届」の控え。
- 雇用保険の「被保険者資格取得届」「離職証明書」の控え。
- 「健康保険被扶養者（異動）届」の控え。
3. 保険料の計算と納付
法令に基づき社会保険料を正確に計算し、従業員負担分を給与から控除の上、会社負担分と合わせて期日までに納付します。
- 保険料の控除額が明記された給与台帳と給与明細書。
- 労働保険の年度更新申告書の控え。
- 年金事務所や労働局への保険料納付を証明する領収証書や銀行振込記録。
4. 公的記録との整合性
事業所として社会保険・労働保険に加入していることを、公的な記録によって証明します。
- 日本年金機構のサイトでの「適用事業所」としての登録情報。
- 「労働保険関係成立届」の控え。
5. 従業員への証明と通知
全従業員に対し、自身が社会保険に加入していることを証明するものを交付し、権利を周知します。
- 健康保険被保険者証（保険証）の交付記録。
- 雇用保険被保険者証の交付記録。
- 社会保険制度に関する説明会の資料や議事録。
6. 差別のない公平なアクセス
パート、契約社員、外国人など、雇用形態や国籍に関わらず、加入要件を満たすすべての労働者を公平に加入させます。
- 短時間労働者の加入資格を判定するプロセスの記録。
- 外国人労働者への多言語での制度説明資料。
- 雇用形態別の社会保険加入率データ。
7. 内部監査と検証
社会保険事務が適正に行われているか、定期的に内部監査や自己点検を実施し、継続的な改善を図ります。
- 社会保険事務に関する内部監査の計画書・報告書。
- 監査で発見された問題点に対する是正措置の記録。
8. 外部認証と公的評価
第三者機関による認証制度を活用し、労務コンプライアンスや健康経営への取り組みを客観的に証明します。
- 「社労士診断認証制度」の認証マーク。
- 「健康経営銘柄」「ホワイト500」の認定証。
- ISO 45001（労働安全衛生）の認証。
9. 透明性のある情報開示
サステナビリティレポート等を通じて、社会保険に関する取り組みを積極的に開示し、ステークホルダーとの信頼を構築します。
- サステナビリティレポート等での社会保険加入状況の開示。
- GRIスタンダードに準拠した福利厚生に関する情報開示。
- 採用情報における「社会保険完備」の明記。
結論：労働者の生活を守るセーフティネットの確立
社会保険の提供は、企業の法的義務であると同時に、労働者の「社会保障を受ける権利」という基本的人権を尊重する姿勢の表れです。網羅的な内部記録、公的機関との連携、そして第三者による客観的な評価を組み合わせることで、企業はそのコミットメントの達成を実証し、全ての従業員が安心して働ける基盤を築くことができます。これは、持続可能な企業経営と社会からの信頼獲得に不可欠な要素です。
重要な注意点
ここで挙げる証拠は、遵守を示すための具体例です。しかし、これらを全て揃えなくとも十分に遵守を証明又は疎明できることもあります。それは御社の状況次第、そして監査の判定基準次第です。 詳しくは私どもHCDコンサルティングにお尋ねください。
JASTI監査対策のご相談は、私どもHCDコンサルティングへ
JASTIは、中小企業等が最低限遵守すべき事項を社会人権面を中心に網羅した監査要求事項・評価基準から成り、ILO（国際労働機関）中核的労働基準を含みます。
当事務所代表は、全国社会保険労務士会連合会「ビジネスと人権」研修（ILO駐日事務所の技術協力で構築された研修）で、合計7度ファシリテーターを務めました。
JASTI監査に向けたコンサルティングは、私どもHCDコンサルティングにお任せください。