50代社員向け年金セミナー

年金等の社会保障を受ける権利は、「ビジネスと人権」で尊重すべき「国際的に認められた人権」の一つです。

年金セミナーの実施は、れっきとした「ビジネスと人権」への取り組みです。

そして、年金セミナーの実施は、定年を間近に控えた50代社員のモチベーション向上にも繋がります。

ぜひ、お任せください。

年金セミナーによる年金制度の周知は、「国際的に認められた人権」の尊重につながる

従業員への年金制度の周知は、「ビジネスと人権」で尊重すべき「国際的に認められた人権」の尊重に向けた第一歩になります。

年金等社会保障を受ける権利は、「国際的に認められた人権」です

世界人権宣言で表明された人権は、「ビジネスと人権」で尊重すべき「国際的に認められた人権」に含まれます。

12．人権を尊重する企業の責任は、国際的に認められた人権に拠っているが、それは、最低限、国際人権章典で表明されたもの及び労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関宣言で挙げられた基本的権利に関する原則と理解される。

ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合「保護、尊重及び救済」枠組実施のために（A/HRC/17/31） | 国連広報センター

そして、年金等社会保障を受ける権利は、世界人権宣言２２条ではっきりと表明されています。

第二十二条
　すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。

世界人権宣言（仮訳文）｜外務省

したがって、年金等社会保障を受ける権利は、「ビジネスと人権」で尊重すべき「国際的に認められた人権」の一つです。

年金等社会保障を受ける権利を尊重するには、社会保障制度の周知が必要

ところで、年金等社会保障を受ける権利は、基本的には自ら申請手続きをしないと行使できません。

従業員が自ら申請できるようになるには、年金等社会保障について、一定レベル以上の知識を持たなければなりません。

したがって、従業員に対する年金制度の周知は、「国際的に認められた人権」を尊重するために不可欠なものと言えます。

年金セミナーによって、従業員に年金制度を周知することは、

年金セミナーで、50代社員のエンゲージメントを高め、人手不足の緩和につなげる

定年を間近に控えた50代の社員は、ともすれば「もうすぐ定年だから、頑張っても頑張らなくても、もう退職金も給料も大して変わらない…」という気持ちが芽生えがちです。

それを何とかするのが、50代の社員向けの年金セミナーです。

なぜ、年金セミナーで50代社員のエンゲージメントが上がるのか？

それは、老後の年金を遅く貰い始めるほど、老後の安心につながるからです。

年金は、遅く貰い始めたほうが、老後の安心につながる

老後の年金を貰えるのは、原則として65歳からです。しかし、年金を受け取り始める時期は、60歳から75歳まで1か月刻みで自由に決められます。すると、皆さん「年金を何時から受け取ればいいのか？」ということについて、迷い始めます。

• 年金を遅く貰い始めるつもりで貰い始める前に亡くなると、年金を1円を貰えないかも？
• でも、年金を早く貰い始めると、1年間に貰える年金額は少なくなるから、やっぱりもらい始めるのはなるべく遅くした方が良いのでは？

実際に年金受給額のシミュレーションをすると、老後の年金を遅く貰い始めるほど老後の安心につながることがはっきりわかります。

セミナーでこの点を伝えると、大多数の人が「なるべく長く働き続けよう。そして、年金を貰い始める時期はなるべく後ろ倒しにしよう」と思い始めます。

そして、年金をおそック貰い始めるために、なるべく長く働きたいと思うようになります。

年金を遅く貰い始めるなら、なるべく長く働きたい

なるべく長く働き続けるには、特に65歳を超えて働き続けるには、雇うに足る人間であり続ける必要があります。それには努力が必要ですね。

ここに、50代社員のモチベーションを上げるスイッチがあるわけです。

60代70代になっても働きやすいまた働きたくなるような人事制度を会社が整えれば、50代社員のやる気はさらに増し、彼らが60代70代になったときの定着率も上がることでしょう。