「ビジネスと人権入門」セミナー

経団連「企業行動憲章に関するアンケート結果」第2回 (2020-10-13)第3回 (2024-01-16)によると

「ビジネスと人権」に取り組むのは大変なのですが、多くの企業はすでに「ビジネスと人権」に取り組み始めています。今後もこの流れは止まりません。世の中に取り残される前に、「ビジネスと人権」に着手しましょう。

本セミナーの目的

「ビジネスと人権」に取り組むのはとても大変なのに、なぜ76%もの企業が「ビジネスと人権」に取り組み始めたのでしょうか?

それは、「ビジネスと人権」には、たとえ大変でも、取り組んでおくだけの価値があるからです。

「ビジネスと人権」に今から取り組むぞ!というキックオフに、本セミナーをご利用ください。

本セミナーの内容(事業者向け)

組織には、国、自治体、私企業、NPOなど、あらゆる組織が含まれます。

  • 株主(総会)対策
    • 人権尊重による中長期的企業価値向上
    • PBR 1倍割れ問題の対策として有用
    • 株価下落防止、敵対的買収リスク低減
  • 銀行からの融資打ち切りの防止
  • 人口減少社会における人材の採用定着育成
  • 取引先新規開拓、取引先維持確保

(人権方針の策定と公開)人権尊重責任へのコミットメント
(人権DD)人権侵害リスクを特定・評価
(人権DD)人権侵害防止軽減
(人権DD)実効性評価
(人権DD)情報公開
(救済)人権侵害被害者への対処、苦情処理システムの整備

  • 「ビジネスと人権」で尊重すべき人権は、「国際的に認められた人権」で、幅広い。
  • 「ビジネスと人権」では、取引先が引き起こした人権侵害にも、責任を持たなければならない。

セミナーで使うスライドの抜粋です。セミナーの雰囲気をお確かめください。

担当講師の資格・役職・実績

「ビジネスと人権」入門セミナーの講師は、中川勉(社会保険労務士)です。

「ビジネスと人権」に関するセミナーや研修の実績は豊富です。

全国社会保険労務士会連合会では「ビジネスと人権」に関する複数の役職を拝命しております。

資格・役職
2024金融財政事情研究会サステナビリティオフィサー
環境省認定制度「脱炭素アドバイザーベーシック 」
2024全国社会保険労務士会連合会「ビジネスと人権」部会委員
2023ISO 30414(人的資本開示国際標準) リードコンサルタント/アセッサー
2023全国社会保険労務士会連合会「ビジネスと人権」研修ファシリテーター
2023全国社会保険労務士会連合会「ビジネスと人権」(BHR)推進社労士

三重県社会保険労務士会会員番号567 全国社会保険労務士会連合会登録番号24200003

全国社会保険労務士会連合会の研修では、ILO(国際労働機関)駐日事務所の方々と協働し、研修の運営に当たっています。

日付場所時間聴衆
2024/4/15三重県経営者協会特別講演会講師@プラザ洞津(津市)1時間50人
2024/2/22東証スタンダード上場某社 部長級以上ESG研修講師@Zoom2時間30人
2023/
12/12~13
全国社会保険労務士会連合会研修 ファシリテーター
大阪府社会保険労務士会会館会議室(大阪市)
6時間/日
× 2日
25人
2023/
12/1~2
全国社会保険労務士会連合会研修 ファシリテーター
愛知県社会保険労務士会会館大会議室(名古屋市)
6時間/日
× 2日
24人
2023/
11/17~18
全国社会保険労務士会連合会研修 ファシリテーター
@岡山第一セントラルビル2号館8階会議室「Ivy」
6時間/日
× 2日
19人
2023/9/23三重県社会保険労務士会研修 講師@三重県教育文化会館(津市)3時間20人
2023/7/6伊賀市人権学習企業等連絡会 講師@ゆめポリスセンター大会議室40分40人

セミナーの価格

今年度については、「ビジネスと人権」普及のために、「ビジネスと人権」入門セミナーの一部サービスは破格の価格設定(当社比)となっています。

サービスメニュー※料金
「ビジネスと人権」入門セミナー 1時間50,000円
「ビジネスと人権」入門セミナー *1.5時間60,000円
「ビジネスと人権」入門セミナー *2時間70,000円
「ビジネスと人権」入門セミナー *2.5時間80,000円
「ビジネスと人権」入門セミナー *3時間90,000円
その他のセミナー・研修*50,000円/時
※配布資料作成は料金に含みません。別途見積(30,000円~)です。
※この他、交通費実費を頂きます(消費税別)。
* セミナー・研修の開始から1時間を超えた時点で、10分の休憩を頂きます。その後は基本的に50分活動するごとに10分の休憩をとります。

自治体・商工会議所・業界団体・労働組合団体・教育機関など、公的な団体からのご依頼の場合は、各機関の内規に沿った料金を頂戴いたします。 

ご依頼の流れ

(ここまでは無償。ここからは有償)