「ビジネスと人権」人権デューディリジェンス（人権DD）支援業務

私たちHCDコンサルティングは、企業・自治体・公的組織による人権DD（人権デューディリジェンス）への取り組みを、一気通貫で適切に支援いたします。

そもそも、人権DDとは？

ビジネスと人権の枠組みでは、すべての企業に対して人権DDの実施が義務付けられています。

人権DDとは「サプライチェーンその他ビジネス上の関係を含めた企業活動が引き起こす人権侵害のリスクを調べて、人権侵害を防止・軽減する取り組み」のことです。

具体的には、次のを適切に実施することが人権DDです。

人権DDに先立ってを、人権DDを実施してもなお発生してしまう人権侵害の被害者救済としてを、実施することも求められます。

人権方針	人権尊重責任へのコミットメント（約束）表明	⇔	ス テ ｜ ク ホ ル ダ ｜ と の 対 話
人権DD	サプライチェーンその他ビジネス上の関係を含めた 　 企業活動による人権侵害リスクの特定・評価
	人権侵害を防止・軽減する取組（優先順位決め）
	取組についての実効性評価
	ステークホルダーへの説明・外部への情報発信
救済	人権侵害被害者への対応

詳細は次のページをご覧ください。

人権デューディリジェンス（人権DD）とは？ – ビジネスと人権・人権DD｜ HCDコンサルティング

「ビジネスと人権」入門セミナー

「ビジネスと人権」全体の概略

HCDコンサルティングが提供する「ビジネスと人権/人権DD業務」の中では、最も簡単な内容となります。

最も簡単と言っても、ここに出てくる言葉はなじみがないものが多いはずです。例えば、次のような事柄をすべて簡潔に説明できる人はあまりいないと思います。

• ビジネスと人権とは何か
• デューディリジェンスとはどういう意味か
• 人権DDとは何をすることか。
• ビジネスと人権に関する指導原則とは？
• 人権DDの対象となる人権は、具体的に何を含むか。
• 人権DDの対象範囲は？
• ステークホルダーとは？
• エンゲージメントとは？

このような事柄を「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいてわかりやすく解説しつつ、人権DDに関する全体の流れを把握していただくことを目的とするセミナーです。

ご利用料金

サービス名称	※標準時間数	このメニューのみ 御利用の場合の料金
「ビジネスと人権」入門セミナー	2時間（休憩10分 ×1）	80,000円

※標準時間数は標準的内容に対応するものであり、簡易な内容とすることで時間数を削減することも可能です。また、自治体や商工会議所など公的機関からのご依頼の場合は、各機関の内規に沿った料金を頂戴いたします。

人権方針策定セミナー

人権尊重責任へのコミットメント表明

人権尊重に取り組むにあたって大きな役割を果たすのが人権方針です。これは、「ビジネスと人権に関する指導原則」を遵守し、「ビジネスと人権に関する指導原則」で規定される人権尊重責任を履行する旨のコミットメントになります。コミットメントは、 promiseよりはるかに強い決意に基づく約束を表し、確約・献身という意味に近くなります。

したがって、人権方針策定にあたっては、何よりもまず「ビジネスと人権に関する指導原則」を深く理解することが欠かせません。

人権DD（人権デューディリジェンス）入門セミナーを受講されるか、あるは自学自習で「ビジネスと人権に関する指導原則」についてしっかり理解されてから、人権方針策定セミナーを受講され稀増すよう、お願いいたします。

標準時間通り、

• 人権方針策定時に満たすべき要件
• 人権方針を社内に定着させるための施策（社内の制度・規定の改変）
• 人権方針策定模擬作業

最後に、要件ではないが推奨されることの多いファクターを少しずつ取り入れて、人権方針をブラッシュアップする作業などを行います。

このようなプロセスで、人権方針策定の作業プロセスを体感していただくことを、このコンサルティングの目的とします。

ご利用料金

サービス名称	※標準時間数	このメニューのみ 御利用の場合の料金
人権方針策定セミナー	2時間（休憩10分 ×1）	80,000円

※標準時間数は標準的内容に対応するものであり、簡易な内容とすることで時間数を削減することも可能です。また、自治体や商工会議所など公的機関からのご依頼の場合は、各機関の内規に沿った料金を頂戴いたします。

人権侵害リスク 特定/評価/防止/軽減
コンサルティング

サプライチェーンその他ビジネス上の関係を含めた　　　　　　　　　企業活動による人権侵害リスクの特定・評価　
人権侵害防止・軽減への取組（優先順位決め）　　　　　　

このコンサルティングでは、人権侵害リスク特定・評価の作業を導きます。

人権DDで最も苦労するのが、人権侵害リスクの特定・評価です。

人権侵害リスクの特定・評価に初めて取り組む時には、どこから手を付ければよいか分からないものです。

専門家が作成したチェックリストを使うと便利ですが、リスト項目の理解には法律的素養が必要なので、最初は専門家や経験者の手助けが必要となるケースが多くなります。

このコンサルティングでは、ILO（国際労働機関）参画のもと作成されたチェックリストを使って、必要な解説を行いながら人権侵害リスクの特定・評価を進めていきます。

そして、評価された人権侵害リスクに対して優先順位付けを行い、それを考慮しつつ人権侵害の防止軽減策を立案します。

ご利用料金

サービス名称	※標準時間数	このメニューのみ 御利用の場合の料金
人権侵害リスク 特定/評価/防止/軽減 コンサルティング	2時間（休憩10分 ×1）	80,000円

※標準時間数は標準的内容に対応するものであり、簡易な内容とすることで時間数を削減することも可能です。また、自治体や商工会議所など公的機関からのご依頼の場合は、各機関の内規に沿った料金を頂戴いたします。

説明・情報開示・救済に関するコンサルティング

人権侵害防止・軽減への取組の実効性評価　　

ステークホルダーへの説明・外部への公式報告

人権侵害被害者への対応（救済）　　　　　　

ビジネスと人権・人権DDに関する取り組みにあたっては、定期的に実効性を評価し、広く一般に情報開示されなくてはなりません。情報開示や説明は自由な形式で行えばいいのですが、権威ある団体が策定した様式もあり、うまく利用すると便利です。

また、人権への取り組みは、説明や情報開示をすれば終わりではありません。人権侵害が起きた場合は、実効性のある救済措置を取る必要がありますし、事前にシステム化されていればなお一層望ましいです。

そのあたりのことに関するコンサルティングです。

サービス名称	※標準時間数	このメニューのみ 御利用の場合の料金
実効性評価・説明・情報発信・救済 コンサルティング	2時間	80,000円

※標準時間数は標準的内容に対応するものであり、簡易な内容とすることで時間数を削減することも可能です。また、自治体や商工会議所など公的機関からのご依頼の場合は、各機関の内規に沿った料金を頂戴いたします。

人権DD支援サービス一覧（再掲）

ご依頼の流れ

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❶まずは「お問合せフォーム」ボタンから、問い合わせフォームに必要事項をご記入ください。（無償）
　※電話からのお問合せは、原則として受け付けておりません。
　　ただし、メッセージを残してくだされば、折り返し電話いたします。

❷当事務所から📩メールにて連絡し、初回面談を設定いたします。（無償）

❸御社における「ビジネスと人権/人権DD」の現状・問題点・改善すべき点などについて、初回面談にてヒアリングします。（基本は無償。遠隔地への訪問面談は交通費を頂くことがあります。）

❹ヒアリング後、7日以内に、当事務所から提案書兼見積書を送付いたします。（無償）

❺提案書兼見積書の内容にご納得いただけましたら、改めてその内容で請求書を送付いたします。（無償）

（ここまでは基本的に無償。ここからは有償）

❻所定の日時までに所定の金額の着手金をお支払いください。（公的機関並びにそれに準じる組織に対しては着手金を請求しないことがあります。）

❼着手金入金確認後、請求書に記載しました通りに、業務遂またはサービス提供いたします。