「ビジネスと人権」人権デューディリジェンス(人権DD)支援業務

人権デューディリジェンスなど、「ビジネスと人権」のプロセス(下記)は、最初から独力で実施しようとするとなかなか大変です。

「ビジネスと人権」のプロセス( ※人権DD=人権デューディリジェンス)

人権方針人権尊重責任へのコミットメント(確約)表明










人権DDサプライチェーンその他ビジネス上の関係にある他社も含め、企業活動による人権侵害リスクを特定・評価  
優先順位を決めて、人権侵害防止軽減に取り組む
取組についての実効性評価
ステークホルダーへの説明・外部への情報発信
救済人権侵害被害者への対処

私たちHCDコンサルティングは、企業・自治体・公的組織による人権DD(人権デューディリジェンス)への取り組みを、一気通貫で適切に支援いたします。

「ビジネスと人権」・人権DD(人権デューディリジェンス)支援サービス

サービスメニュー対象プロセス
1. 「ビジネスと人権」入門セミナー
 🔵ビジネスと人権に取り組むべき理由
 🔵株価(企業価値)やPBRと、「ビジネスと人権」との関連
 🔵「ビジネスと人権」のプロセス全体の概略

2. 人権方針策定作業のファシリテーション
3. 人権侵害リスク特定/評価作業、防止/軽減策立案のファシリテーション
4. 実効性評価/説明・情報発信/救済 に関するファシリテーション
※ファシリテーションとは、議論や合意形成を容易化・効率化するための支援のこと。

料金計算表(消費税別)

※このほか、交通費実費を頂きます。また、セミナーやファシリテーションは、原則として1時間当たり10分の休憩を含みます。

セミナー・研修ファシリテーション
60,000円/時60,000円/時
自治体や商工会議所など公的な団体からのご依頼の場合は、各機関の内規に沿った料金を頂戴いたします。

「ビジネスと人権」入門セミナー

お主な内容は次の通りです。

🔵「ビジネスと人権」に取り組むべき理由

  • 株主(総会)対策、銀行への対応として
  • 取引先新規開拓、取引先の維持確保のため
  • 株価(企業価値)向上対策、ESGやSDGsの一環として
  • PBR1倍割れ対策として
  • 人口減少社会における人材の採用定着育成のため

🔵下記「ビジネスと人権」のプロセスについて、全体の概略

「ビジネスと人権」のプロセス( ※人権DD=人権デューディリジェンス)

人権方針人権尊重責任へのコミットメント(確約)表明










人権DDサプライチェーンその他ビジネス上の関係にある他社も含め、企業活動による人権侵害リスクを特定・評価  
優先順位を決めて、人権侵害防止軽減に取り組む
取組についての実効性評価
ステークホルダーへの説明・外部への情報発信
救済人権侵害被害者への対処

代金

サービス名称所要時間数このメニューのみ
御利用の場合の料金(消費税別)
「ビジネスと人権」入門セミナー2時間(休憩10分 ×1)120,000円
※標準時間数は標準的内容に対応するものであり、内容の増減に合わせて時間数を調整することも可能です。また、自治体や商工会議所など公的機関からのご依頼の場合は、各機関の内規に沿った料金を頂戴いたします。

人権方針策定作業のファシリテーション

人権尊重責任へのコミットメント(確約)表明

「ビジネスと人権」のプロセスで一番最初に行うのが、人権方針の策定・公表です。

これは、「ビジネスと人権に関する指導原則」を遵守し、「ビジネスと人権に関する指導原則」で規定される人権尊重責任を履行する旨のコミットメントになります。

コミットメントは、 promiseよりはるかに強い決意に基づく約束を表し、確約・献身という意味に近くなります。

🔵要件を確実に抑えた人権方針を作成し
🔵その後、要件以外の推奨事項を少しずつ取り入れて、
🔵人権方針をブラッシュアップする

形で、御社の人権方針策定公表作業をファシリテーションいたします。

人権方針策定にあたっては、「ビジネスと人権に関する指導原則」をある程度理解しておくことが欠かせません。「ビジネスと人権」入門セミナーを受講されるか、あるは自学自習で「ビジネスと人権に関する指導原則」についてしっかり理解されてから、人権方針策定ファシリテーションを利用されますよう、お願いいたします。

ご利用料金

サービス名称所要時間数このメニューのみ
御利用の場合の料金(消費税別)
人権方針策定ファシリテーション応相談60,000円/時
※標準時間数は標準的内容に対応するものであり、簡易な内容とすることで時間数を削減することも可能です。また、自治体や商工会議所など公的機関からのご依頼の場合は、各機関の内規に沿った料金を頂戴いたします。

人権侵害リスク特定/評価作業、
防止/軽減策立案のファシリテーション

サプライチェーンその他ビジネス上の関係を含めた         企業活動による人権侵害リスクの特定・評価 
人権侵害防止・軽減への取組(優先順位決め)      

人権侵害リスク特定・評価の作業を導きます。

人権DDで最も苦労するのが、人権侵害リスクの特定・評価です。

人権侵害リスクの特定・評価に初めて取り組む時には、どこから手を付ければよいか分からないものです。

専門家が作成したチェックリストを使うと便利ですが、リスト項目の理解には法律的素養が必要なので、最初は専門家や経験者の手助けが必要となるケースが多くなります。

このファシリテーションでは、ILO(国際労働機関)参画のもと作成されたチェックリストを使って、必要な解説を行いながら人権侵害リスクの特定・評価を進めていきます。

そして、評価された人権侵害リスクに対して優先順位付けを行い、それを考慮しつつ人権侵害の防止軽減策を立案します。

ご利用料金

サービス名称所要時間数このメニューのみ
御利用の場合の料金(消費税別)
人権侵害リスク 特定/評価/防止/軽減
ファシリテーション
応相談60,000円/時
※標準時間数は標準的内容に対応するものであり、簡易な内容とすることで時間数を削減することも可能です。また、自治体や商工会議所など公的機関からのご依頼の場合は、各機関の内規に沿った料金を頂戴いたします。

説明・情報開示・救済に関するファシリテーション

人権侵害防止・軽減への取組の実効性評価  

ステークホルダーへの説明・外部への公式報告

人権侵害被害者への対応(救済)      

ビジネスと人権・人権DDに関する取り組みにあたっては、定期的に実効性を評価し、広く一般に情報開示されなくてはなりません。情報開示や説明は自由な形式で行えばいいのですが、権威ある団体が策定した様式もあり、うまく利用すると便利です。

また、人権への取り組みは、説明や情報開示をすれば終わりではありません。人権侵害が起きた場合は、実効性のある救済措置を取る必要がありますし、事前にシステム化されていればなお一層望ましいです。

そのあたりのことに関するコンサルティングです。

サービス名称※標準時間数このメニューのみ
御利用の場合の料金(消費税別)
実効性評価・説明・情報発信・救済
ファシリテーション
応相談60,000円/時
※標準時間数は標準的内容に対応するものであり、簡易な内容とすることで時間数を削減することも可能です。また、自治体や商工会議所など公的機関からのご依頼の場合は、各機関の内規に沿った料金を頂戴いたします。

人権DD支援サービス一覧(再掲)

「ビジネスと人権」・人権DD(人権デューディリジェンス)支援サービス

サービスメニュー対象プロセス
1. 「ビジネスと人権」入門セミナー
 🔵ビジネスと人権に取り組むべき理由
 🔵株価(企業価値)やPBRと、「ビジネスと人権」との関連
 🔵「ビジネスと人権」のプロセス全体の概略

2. 人権方針策定作業のファシリテーション
3. 人権侵害リスク特定/評価作業、防止/軽減策立案のファシリテーション
4. 実効性評価/説明・情報発信/救済 に関するファシリテーション
※ファシリテーションとは、議論や合意形成をより容易化・効率化するためのアシストをすること

料金計算表(消費税別)

※このほか、交通費実費を頂きます。また、セミナーやファシリテーションは、原則として1時間当たり10分の休憩を含みます。

セミナー・研修ファシリテーション
60,000円/時60,000円/時
自治体や商工会議所など公的な団体からのご依頼の場合は、各機関の内規に沿った料金を頂戴いたします。

ご依頼の流れ


(ここまでは基本的に無償。ここからは有償)