私たちHCDコンサルティングは、企業・自治体・公的組織による人権DD（人権デューディリジェンス）への取り組みを、一気通貫で適切に支援いたします。
目次
人権DDとは？
人権DDとは「サプライチェーンその他ビジネス上の関係を含めた企業活動が引き起こす人権侵害のリスクを調べて、人権侵害を防止・軽減する取り組み」のことです。具体的には、次の
を適切に実施することが人権DDです。人権DDに先立って
を、人権DDを実施してもなお発生してしまう人権侵害の被害者救済として
を、実施することも求められます。
人権デューディリジェンスとして実施すべき内容の一覧
| 人権方針 | 人権尊重責任へのコミットメント（約束）表明 | ⇔ | ス テ ｜ ク ホ ル ダ ｜ と の 対 話 |
| 人権DD | サプライチェーンその他ビジネス上の関係を含めた 企業活動による人権侵害リスクの特定・評価 | ||
 人権侵害を防止・軽減する取組（優先順位決め） | |||
 の取組についての実効性評価 | |||
 ステークホルダーへの説明・外部への情報発信 | |||
| 救済 | 人権侵害被害者への対応 |
人権DD支援サービス一覧
企業・自治体・公的組織による人権DD（人権デューディリジェンス）への取り組みを支援するために、私たちHCDコンサルティングは、次のセミナー/ワークショップを用意しております。
| セミナー / ワークショップ 名称 | ※標準時間数 | 対象プロセス |
| 1. 人権DD入門（人権デューディリジェンス）セミナー 人権DDの全体像について概略をお伝えします。 | 2時間 | |
| 2. 人権方針策定ワークショップ | 2時間 | |
| 3. 人権侵害 特定/評価/防止/軽減 ワークショップ | 6時間 | |
| 4. 実効性評価/説明・情報発信/救済 に関するセミナー | 2時間 | |
※セミナー（講義中心）やワークショップ（作業や討論中心）では、1時間あたり10分程度の休憩を設けます。※標準時間数は標準的内容に対応するものであり、簡易な内容とすることで時間数削減も可能です。※自治体や商工会議所など公的機関からのご依頼の場合は、各機関の内規に沿った料金を頂戴いたします。
人権DD入門
（人権デューディリジェンス入門）セミナー
人権DD全体の概略
HCDコンサルティングが提供する「ビジネスと人権/人権DD業務」の中では、最も簡単な内容となります。
最も簡単と言っても、ここに出てくる言葉はなじみがないものが多いはずです。例えば、次のような事柄をすべて簡潔に説明できる人はあまりいないと思います。
ビジネスと人権とは何か
デューデリジェンスとはどういう意味か
人権DDとは何をすることか。
ビジネスと人権に関する指導原則とは？
人権DDの対象となる人権は、具体的に何を含むか。
人権DDの対象範囲は？
ステークホルダーとは？
エンゲージメントとは？
このような事柄についてわかりやすく解説しつつ、人権DDに関する全体の流れを把握していただくことを目的とするセミナーです。
ご利用料金
| セミナー/ワークショップ 名称 | ※標準時間数 | このメニューのみ 御利用の場合の料金 |
| 人権DD入門セミナー | 2時間（休憩10分 ×1） | 90,000円 |
人権方針策定ワークショップ
人権尊重責任へのコミットメント表明
人権尊重に取り組むにあたって関係者に協力を求める際に大きな役割を果たすのが人権方針です。このワークショップではその策定プロセスを体得していただきます。
ワークショップでは、まず「国連のビジネスと人権に関する指導原則」で規定された、人権方針策定時の要件について解説します。
次に、要件を踏まえるにはどのような表現をするべきかを考え、模擬的に人権方針策定作業を行います。
最後に、要件ではないが推奨されることの多いファクターを少しずつ取り入れて、人権方針をブラッシュアップする作業などを行います。
このようなプロセスで、人権方針策定の作業プロセスを体感していただくことを、このワークショップの目的とします。
ご利用料金
| セミナー/ワークショップ 名称 | ※標準時間数 | このメニューのみ 御利用の場合の料金 |
| 人権方針策定ワークショップ | 2時間（休憩10分 ×1） | 90,000円 |
※標準時間数は標準的内容に対応するものであり、簡易な内容とすることで時間数を削減することも可能です。また、自治体や商工会議所など公的機関からのご依頼の場合は、各機関の内規に沿った料金を頂戴いたします。
人権侵害リスク 特定/評価/防止/軽減 ワークショップ
サプライチェーンその他ビジネス上の関係を含めた 企業活動による人権侵害リスクの特定・評価 人権侵害防止・軽減への取組（優先順位決め）
このワークショップでは、人権侵害リスクを特定・評価の作業を模擬体験していただきます。
人権DDで最も苦労するのが、人権侵害リスクの特定・評価です。
人権侵害リスクの特定・評価に初めて取り組む時には、どこから手を付ければよいか分からないものです。
専門家が作成したチェックリストを使うと便利ですが、リスト項目の理解には法律的素養が必要なので、最初は専門家や経験者の手助けが必要となるケースが多くなります。
このワークショップでは、ILO（国際労働機関）参画のもと作成されたチェックリストを使って、必要な解説を行いながら人権侵害リスクの特定・評価を進めていきます。
そして、評価された人権侵害リスクに対して優先順位付けを行い、それを考慮しつつ人権侵害の防止軽減策を立案します。
ご利用料金
| セミナー/ワークショップ 名称 | ※標準時間数 | このメニューのみ 御利用の場合の料金 |
| 人権侵害リスク 特定/評価/防止/軽減 ワークショップ | 6時間（休憩10分 ×5） | 240,000円 |
※標準時間数は標準的内容に対応するものであり、簡易な内容とすることで時間数を削減することも可能です。また、自治体や商工会議所など公的機関からのご依頼の場合は、各機関の内規に沿った料金を頂戴いたします。
説明と情報開示・救済に関するセミナー
人権侵害防止・軽減への取組の実効性評価
ステークホルダーへの説明・外部への公式報告
人権侵害被害者への対応（救済）
ビジネスと人権・人権DDに関する取り組みにあたっては、定期的に実効性を評価し、広く一般に情報開示されなくてはなりません。情報開示や説明は自由な形式で行えばいいのですが、権威ある団体が策定した様式もあり、うまく利用すると便利です。
また、人権への取り組みは、説明や情報開示をすれば終わりではありません。人権侵害が起きた場合は、実効性のある救済措置を取る必要がありますし、事前にシステム化されていればなお一層望ましいです。
そのあたりのことをお話しするセミナーです。
| セミナー/ワークショップ 名称 | ※標準時間数 | このメニューのみ 御利用の場合の料金 |
| 実効性評価・説明・情報発信・救済に関するセミナー | 2時間 | 90,000円 |
※標準時間数は標準的内容に対応するものであり、簡易な内容とすることで時間数を削減することも可能です。また、自治体や商工会議所など公的機関からのご依頼の場合は、各機関の内規に沿った料金を頂戴いたします。
人権DD支援サービス一覧（再掲）
※標準時間数は標準的内容に対応するものであり、簡易な内容とすることで時間数を削減することも可能です。また、自治体や商工会議所など公的機関からのご依頼の場合は、各機関の内規に沿った料金を頂戴いたします。
| プロセス | セミナー/ワークショップ 名称 | ※標準時間数 |
| 1. 人権DD入門（人権デューディリジェンス）セミナー 人権DDの全体像について概略をお伝えします。 | 2時間 |
| 2. 人権方針策定ワークショップ | 2時間 |
| 3. 人権侵害 特定/評価/防止/軽減 ワークショップ | 6時間 |
| 4. 説明と情報開示・是正（救済）に関するセミナー | 2時間 |
セミナー / ワークショップ 料金計算表
※公的機関・教育機関からのご依頼については、各機関の報酬規程の範囲内で、時間数や料金を調整させていただきます。
| 総時間数 | 料金計算 |
| 2時間 | 90,000円 |
| 4時間 | 170,000円 |
| 6時間 | 240,000円 |
| 8時間 | 300,000円 |
| 10時間 | 350,000円 |
| 12時間 | 390,000円 |
Consultation（相談）料金計算
※公的機関・教育機関からのご依頼については、各機関の報酬規程の範囲内で、時間数や料金を調整させていただきます。
| 相談時間 | 料金計算 |
| 30分以内 | 8,000円 |
| 60分以内 | 16,000円 |
| 90分以内 | 24,000円 |
| 120分以内 | 32,000円 |
120分超 | お請けできません |
ご依頼の流れ
❶まずは 
ボタンから、問い合わせフォームに必要事項をご記入ください。（無償）
※電話からのお問合せは、原則として受け付けておりません。
ただし、メッセージを残してくだされば、その内容によっては折り返し電話いたします。
❷当事務所から📩メールにて連絡し、初回面談を設定いたします。（無償）
❸「ビジネスと人権/人権DD」「社労士認証/労務DD」「人的資本開発」のうち、ご関心をお持ちの事柄について、現状・問題点・改善すべき点などについて、初回面談にてヒアリングします。（基本は無償。遠隔地への訪問面談は交通費を頂くことがあります。）
❹ヒアリング後、7日以内に、当事務所から提案書兼見積書を送付いたします。（無償）
❺提案書兼見積書の内容にご納得いただけましたら、改めてその内容で請求書を送付いたします。（無償）
（ここまでは基本的に無償。ここからは有償）
❻所定の日時までに所定の金額の着手金をお支払いください。（公的機関並びにそれに準じる組織に対しては着手金を請求しないことがあります。）
❼着手金入金確認後、請求書に記載しました通りに、業務遂またはサービス提供いたします。