「ビジネスと人権」・人権デューディリジェンス(人権DD)伴走支援サービス

昨今の情勢からすれば、世の中のほとんどすべての組織(企業や自治体を含む)や個人事業主は、「ビジネスと人権」に、遅かれ早かれ取り組まなければならなくなります。

しかし、いくら書籍や公的資料を研究しても、何からやればいいか当惑してしまうご担当者の方も多いです。

そこで、私たちHCDコンサルティングは、「ビジネスと人権」や人権XDD(人権デューディリジェンス)を実施する企業様や自治体様に、伴走支援させていただくサービスを提供しております。

  1. 私たちがリードしつつも、担当部署の方々と一緒に「ビジネスと人権」の推進に取り組むとともに、
  2. そのことを通じて、担当部署の方々に「ビジネスと人権」のOJTを提供し、
  3. 1年経過後は、担当部署の方々が「ビジネスと人権」の取り組みをリードできるようになることを目指します。

入門セミナー

「ビジネスと人権」に取り組むなら、まず最初に「ビジネスと人権」入門セミナーのご利用をお勧めします。

「ビジネスと人権」は、全社的に、部署横断的に取り組まなければなりません。

日常的に「ビジネスと人権」に携わる担当者様だけではなく、経営陣の方々にも、受けていただきたく思います。

「ビジネスと人権」入門セミナー

当事務所では、「ビジネスと人権」に取り組む必要性について腹落ちしていただき、「ビジネスと人権」の具体的プロセスの概略を学ぶ「ビジネスと人権」入門セミナーを提供しています。

※以下で紹介させていただく人権方針策定伴走支援につきましては、「ビジネスと人権」入門セミナーを受講されるなどして「ビジネスと人権に関する指導原則」についてしっかり理解されてから、利用されますようお願いいたします。

人権方針策定公開の伴走支援

人権尊重責任へのコミットメント(確約)表明

「ビジネスと人権」のプロセスで、一番最初に行うのが、人権方針の策定公開です。

これは、「ビジネスと人権に関する指導原則」を遵守し、「ビジネスと人権に関する指導原則」で規定される人権尊重責任を履行する旨のコミットメントになります。コミットメントは、 promiseよりはるかに強い決意に基づく約束を表し、確約・献身という意味に近くなります。

  1. 人権方針の5要件を確実に抑えた人権方針を作成し、
  2. 要件以外の推奨事項を少しずつ取り入れて、
  3. 人権方針をブラッシュアップする

という手順で、御社の人権方針策定公表作業をリードいたします。

ご利用料金

サービス名称標準時間数時間当たり料金(消費税別)
人権方針策定の伴走支援10時間20,000円/時
※標準時間数は標準的内容に対応するものであり、簡易な内容とすることで時間数を削減することも可能です。また、自治体や商工会議所など公的機関からのご依頼の場合は、各機関の内規に沿った料金を頂戴いたします。

人権侵害リスク 特定/評価 の伴走支援

サプライチェーンその他ビジネス上の関係を含めた         企業活動による人権侵害リスクの特定・評価 

人権侵害リスクを調査・特定する際には、深刻度と発生確率まで調査特定しておかなければなりません。

人権侵害リスクの特定・評価には、リスクベースアプローチが必要だからです。

ひどい人権侵害リスクから優先的に対処

具体的には、以下のような考え方で、人権侵害の程度がひどいものから順番に対処します。

  • ※深刻度が大きい人権侵害リスクから優先して対処。
  • 深刻度が同等なら、発生確率の高いものから優先。
  • 深刻度と発生確率が同等なら自社及び直接取引先で起きているものを優先

この中で、深刻度というのはとても重要な概念です。

※深刻度= 規模 × 範囲 × 救済困難度

基準意味考慮事項
規模人権侵害による被害の大きさ◯侵害の性質や背景
◯侵害の態様
◯被害者の状況
範囲人権侵害による被害の広がり被害者数
◯被害集団数
◯被害地域の広さ
救済
困難度
人権侵害による被害の回復困難◯治療の困難性
◯補償の困難性
◯迅速救済の必要性

私たちHCDコンサルティングは、リスクベースアプローチによる人権侵害リスクの特定・評価についても、伴走支援を致します。

ご利用料金

サービス名称標準時間数時間当たり料金(消費税別)
人権侵害リスク 特定/評価 伴走支援15時間20,000円/時
※標準時間数は標準的内容に対応するものであり、簡易な内容とすることで時間数を削減することも可能です。また、自治体や商工会議所など公的機関からのご依頼の場合は、各機関の内規に沿った料金を頂戴いたします。

人権侵害 防止/軽減 の伴走支援

人権侵害防止・軽減への取組 

人権侵害リスクの特定評価が済んだら、いよいよ人権侵害リスクの防止軽減です。

まず、自社が引き起こし又は助長している負の影響は自社が対処します

  • 原則として、人権侵害を引き起こす原因となる行動は即座に停止
  • 即座の停止が難しい場合、停止に向けた工程表を作成して段階的に停止。
  • 経営陣の最終責任の下で、責任部署・責任者を明確にして、人権侵害リスクに対処する
  • ステークホルダーを含む企業内外の専門的な情報・知見を活用

取引関係で繋がる他社(取引先等)が引き起こす又は助長する負の影響については、影響力を行使し、取引関係で繋がる他社(取引先など)に対処(上記箇条書きの対応)させます。

このような考え方で、この先の取り組みの方向性を決めます。

1年間で解消できそうにない問題点については、解決までのロードマップを作成します。 

私たちHCDコンサルティングは、人権侵害リスクの防止・軽減についても、伴走支援を致します。

ご利用料金

サービス名称標準時間数時間当たり料金(消費税別)
人権侵害 防止/軽減 伴走支援10時間20,000円/時
※標準時間数は標準的内容に対応するものであり、簡易な内容とすることで時間数を削減することも可能です。また、自治体や商工会議所など公的機関からのご依頼の場合は、各機関の内規に沿った料金を頂戴いたします。

説明・情報開示・救済に関するファシリテーション

人権侵害防止・軽減への取組の実効性評価  

ステークホルダーへの説明・外部への公式報告

人権侵害被害者への対応(救済)      

ビジネスと人権・人権DDに関する取り組みにあたっては、定期的に実効性を評価し、広く一般に情報開示されなくてはなりません。情報開示や説明は自由な形式で行えばいいのですが、権威ある団体が策定した様式もあり、うまく利用すると便利です。

また、人権への取り組みは、説明や情報開示をすれば終わりではありません。人権侵害が起きた場合は、実効性のある救済措置を取る必要がありますし、事前にシステム化されていればなお一層望ましいです。

そのあたりのことに関するコンサルティングです。

サービス名称※標準時間数このメニューのみ
御利用の場合の料金(消費税別)
実効性評価・説明・情報発信・救済
ファシリテーション
応相談20,000円/時
※標準時間数は標準的内容に対応するものであり、簡易な内容とすることで時間数を削減することも可能です。また、自治体や商工会議所など公的機関からのご依頼の場合は、各機関の内規に沿った料金を頂戴いたします。

ご依頼の流れ


(ここまでは無償。ここからは有償)