JASTI 3-9 の遵守を、どのような証拠をもって示せばいいか、簡単にまとめます。
JASTI 3-9 原文
工場は、全ての従業員が公平に昇進、昇格、昇給の機会を得られる評価基 準を設け、性別や人種による格差を設けてはならない。これらの評価は、 従業員の資格、適性、技能能力によってなされなければならない。
達成すべきコミットメント
「私たちは、事業場所在地の法令に従い、内職者・在宅形態の労働者に対しても、他の賃金労働者と同等の労働者の権利を保証します。」
補足説明：法的根拠と国際基準
日本の国内法：家内労働法、労働基準法（雇用型在宅ワーカーに適用）。
国際人権基準：ILO第177号条約（家内労働条約、日本は未批准）、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）。
このコミットメントは、法的地位が異なる内職者と他の賃金労働者との間で、保護、尊厳、福祉の観点から「実質的に同等な成果」を達成することを目指しており、法的最低限を超える積極的な取り組みが求められます。
コミットメント達成の意義
内職者を含む全ての労働者の権利を保証することは、企業の社会的責任（CSR）の遂行であり、国際的に認められた人権の尊重という普遍的価値に合致します。これは、脆弱な労働者層の保護、企業の評判向上、そして持続可能な企業運営の基盤となります。
遵守を裏付ける証拠をカテゴリー別に整理
1. 方針およびガバナンス
内職者を含むすべての在宅形態の労働者への公正な処遇、報酬、安全な労働条件を約束する方針を確立します。
- 公にアクセス可能な人権方針またはサプライヤー行動規範（ILO C177、UNGPsへの言及）。
- 内職者との関わり方に関する社内ガイドライン、手順書。
- 経営幹部による方針および実施状況のレビュー・承認記録。
2. 契約の明確性・公正性
内職者に提供される契約条件が明確、公正、かつ包括的であることを保証します。
- 標準化され、平易な言葉で書かれた（必要に応じて翻訳された）委託契約書または委託条件（仕事内容、工賃算定、支払い条件、品質基準、OSH責任など）。
- すべての内職者に対する家内労働手帳の体系的かつ正確な発行と、各委託に関する必要事項の記入記録。
3. 公正な報酬
内職者の実質的な時間当たり収入が、適用される最低工賃、および正規従業員の最低賃金に匹敵することを保証します。
- 工賃算定方法論の文書化（最低工賃遵守、平均時間当たり収入が正規従業員と同等か生活賃金に匹敵することを目指す）。
- 時間動作研究、類似業務の従業員賃金比較、最低賃金・生活費に基づく工賃の定期的見直し記録。
- 工賃決定方法に関する内職者への透明なコミュニケーション。
- 工賃の適時かつ全額支払いの記録（銀行振込明細書、署名入り領収書）。
4. 労働時間・仕事量管理
工賃と納期が内職者に過度な長時間労働を強いるものでないことを保証し、公正な収入を可能にします。
- 工賃と納期が、公正な収入を得るために過度な時間を必要としないように設定されていることの証明（公正な報酬計算と関連）。
- 内職者が過度な労働時間を期待されておらず、能力を超える仕事をペナルティなしに拒否する権利があることの伝達記録。
- 生産目標が、平均的な熟練内職者にとって標準的な労働時間内に達成可能で現実的である証拠。
- 雇用型在宅ワーカーについては、労働基準法に完全に準拠した労働時間、休憩、時間外労働の記録。
5. 労働安全衛生（OSH）
内職者が安全な労働環境で業務を行えるよう、積極的なOSH支援を提供します。
- 内職者が行う作業に関する文書化されたリスクアセスメント。
- 材料の安全な取り扱い、道具/設備の適切な使用、エルゴノミクスに関する明確なOSH指示、ガイドライン、訓練の提供記録。
- 必要に応じた個人用保護具（PPE）の無償提供と配布記録。
- 内職者が報復を恐れることなくOSHに関する懸念や事故を報告するための手順。
- 指定された危険有害業務に従事する内職者の労災保険特別加入記録。
6. 社会保障および福祉
正規従業員と同等の社会保障制度へのアクセスまたは代替支援を提供し、福祉のギャップを埋めます。
- 適格な内職者のための労災保険特別加入記録。
- 国民健康保険・年金へのアクセスに関する情報提供および支援。
- 自主的な補足的な健康保険または傷害保険への拠出の提供記録（該当する場合）。
- 企業福利厚生プログラムへのアクセス提供（例：割引、カウンセリングサービス）。
- 雇用型在宅ワーカーについては、すべての義務的社会保険（健康、年金、雇用、労災）への加入記録。
7. 無差別および機会均等
内職者を含むすべての労働者に対し、業務の割り当て、工賃、処遇において差別を行わないことを保証します。
- 内職者を明確に含む無差別方針（ILO C177、労働基準法準拠）。
- 仕事の割り当て、工賃、および処遇が、性別、年齢、国籍、その他の保護されるべき特性に基づく差別から自由であることの証拠。
- 仕事の割り当て基準と賃金率の公正かつ一貫した適用記録。
8. 結社の自由
内職者の結社の自由の権利を尊重し、組織化や集合的な懸念表明を妨げません。
- 内職者の結社の自由の権利を尊重することを明言する方針声明（ILO C177、人権原則と整合）。
- 内職者が組織化したり、懸念を集合的に表明したりすることを妨げたり、罰したりするような慣行がないことの証明。
- オープンなコミュニケーションチャネルの育成。
9. 苦情処理メカニズム
内職者が安心して苦情を報告できる、明確でアクセス可能、秘密が守られ、実効的な苦情処理メカニズムを確立します。
- 内職者のために特別に設計された、アクセス可能で信頼できる苦情処理チャネル（電話ホットライン、電子メールアドレス、匿名報告オプションなど）。
- 苦情がどのように調査され、解決されるかについての明確な手順とタイムライン。
- これらのメカニズムについて内職者に知らせるためのコミュニケーション資料（家内労働手帳、契約書など）。
- 内職者から受け取った苦情と、それらがどのように対処され解決されたかの記録（秘密保持を維持）。
10. サプライチェーンDD・監視
サプライチェーン内の内職者を特定し、下請業者を通じて関与する内職者の権利が保護されることを保証します。
- 企業のサプライチェーン内で内職者を特定するためのプロセス（仕事が下請けに出されている場合）。
- 下請業者が契約する内職者に対しても同様の基準を維持することを要求するサプライヤー行動規範。
- 内職者の条件（報酬、OSH、労働条件、家内労働手帳の使用など）を対象とした監査または評価（内部または第三者による）の記録。
- SA8000などの国際基準への準拠または整合性を示す文書。
- 問題が特定された場合に実施された是正措置計画。
持続的なコミットメントと人権尊重文化の醸成
内職者・在宅形態の労働者への「他の賃金労働者と同等の労働者の権利を保証する」というコミットメントは、堅牢な方針、公正かつ透明な運用慣行、勤勉な監視、アクセス可能な苦情処理メカニズム、そして継続的な改善へのコミットメントを組み合わせ、これらすべてを国際人権原則に導かれることで達成されます。これらの内部システムを継続的に見直し、改善することで、持続的なコンプライアンスと「具体的証拠」の即時的な利用可能性を確保することが推奨されます。
企業は、本報告書で提示された枠組みに基づき、定期的な自己監査を実施し、コンプライアンスを継続的に維持・改善していくことで、すべての労働者の権利と尊厳を尊重し、社会からの信頼を得ることが求められます。
重要な注意点
ここで挙げる証拠は、遵守を示すための具体例です。しかし、これらを全て揃えなくとも十分に遵守を証明又は疎明できることもあります。それは御社の状況次第、そして監査の判定基準次第です。 詳しくは私どもHCDコンサルティングにお尋ねください。
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JASTIは、中小企業等が最低限遵守すべき事項を社会人権面を中心に網羅した監査要求事項・評価基準から成り、ILO（国際労働機関）中核的労働基準を含みます。
当事務所代表は、全国社会保険労務士会連合会「ビジネスと人権」研修（ILO駐日事務所の技術協力で構築された研修）で、合計7度ファシリテーターを務めました。
JASTI監査に向けたコンサルティングは、私どもHCDコンサルティングにお任せください。