JASTI 5-7-5の遵守を、どのような証拠をもって示せばいいか、簡単にまとめます。
JASTI 5-7-5 原文
非常口及び消火栓の前には、使用上・点検上の障害とならないように、障 害物を置いてはならない。
達成すべきコミットメント
「私たちは、使用上・点検上の障害とならないように、非常口及び消火栓の前に障害物を置きません。」
補足説明：法的根拠と国際基準
消防法：避難や消火活動の支障となる物品の放置を禁じています。消火器については、歩行距離20m以内、設置高さ1.5m以下など、アクセスしやすさを保証する具体的な設置基準が定められています。
建築基準法：非常口に至る避難通路には、法令で定められた幅員を確保することが求められており、障害物の設置はこの規定に違反します。
コミットメント達成の意義
緊急時に「使えるはずのものが使えない」状況は、人命に関わる致命的な結果を招きます。非常口や消火設備へのアクセスを常に確保することは、いざという時に避難と初期消火という2つの重要な安全行動を保証するための、企業の基本的な責任です。
遵守を裏付ける証拠をカテゴリー別に整理
1. 日常安全巡回チェックリスト
日々の確認体制が確立され、現場レベルで障害物がない状態を維持していることを示します。
- 日付と点検者の署名が入った、毎日の巡回記録。
- 非常口・消火栓・避難通路の障害物確認項目。
2. 是正措置報告書
問題発見時に、迅速な対応と再発防止策が講じられていることを証明します。
- 障害物発見時の日時、内容、是正完了日を記録した報告書。
- 原因分析と、具体的な再発防止策の記録。
3. 写真・ビデオ証拠
現場の遵守状況を、最も直感的に示す視覚的証拠です。
- 日付入りの、非常口・消火栓・通路の写真。
- 通路幅をメジャーで測っている写真。
- 消火器の設置高や標識がわかる写真。
4. 避難経路図と更新記録
避難経路が明確化され、常に最新の状態に管理されていることを示します。
- 各フロアの見やすい場所に掲示された避難経路図。
- レイアウト変更等に伴う、地図のレビュー・更新記録。
5. 設備設置図面と計算書
消火器等が法令に基づき、戦略的に配置されていることを証明します。
- 消火器の配置と歩行距離20m以内を示した設置図面。
- 建物の面積に応じた必要消火能力単位の計算シート。
6. 消防用設備等点検結果報告書
専門家による点検で、設備が正常に機能し、アクセスが確保されていることを証明します。
- 消防設備士等による定期点検の結果報告書。
- 周囲の障害物、設置高さ、標識の有無の確認記録。
- 消防署の収受印が押された副本。
7. 避難訓練の記録とレビュー
計画の有効性を実践で検証し、継続的に改善していることを示します。
- 年2回以上（特定防火対象物の場合）の訓練実施記録。
- 訓練で発見された障害物等の問題点と改善策を記したレビュー議事録。
8. 安全衛生教育の記録
全従業員が障害物放置の危険性を理解し、ルールを遵守していることを示します。
- 雇入れ時教育や定期教育の研修資料と出席者名簿。
- 通路確保のルールや、障害物発見時の報告手順に関する教育記録。
9. 安全衛生委員会議事録
労働者代表を含む組織的な議論を通じて、安全管理が行われていることを示します。
- 月1回以上開催される委員会の議事録。
- 通路の安全確保に関する議論や、従業員からの改善提案の記録。
10. リスクアセスメント記録
障害物設置のリスクを評価し、予防的な管理策を講じていることを示します。
- 障害物による避難・消火活動の阻害をハザードとして特定した記録。
- 通路のマーキングや保管場所の指定といった管理策を定めた文書。
統合コンプライアンス・ポートフォリオの重要性
障害物のない安全な環境は、単一の証拠では証明できません。日常の巡回記録、専門家による点検報告書、実践的な訓練記録、そして労働者参加の証である議事録など、複数の証拠を組み合わせることが不可欠です。
これらの証拠を「統合コンプライアンス・ポートフォリオ」として体系的に管理することで、設計から日々の運用、継続的な改善に至るまで、一貫した安全管理体制が機能していることを、説得力をもって証明できます。
重要な注意点
ここで挙げる証拠は、遵守を示すための具体例です。しかし、これらを全て揃えなくとも十分に遵守を証明又は疎明できることもあります。それは御社の状況次第、そして監査の判定基準次第です。 詳しくは私どもHCDコンサルティングにお尋ねください。
JASTI監査対策のご相談は、私どもHCDコンサルティングへ
JASTIは、中小企業等が最低限遵守すべき事項を社会人権面を中心に網羅した監査要求事項・評価基準から成り、ILO（国際労働機関）中核的労働基準を含みます。
当事務所代表は、全国社会保険労務士会連合会「ビジネスと人権」研修（ILO駐日事務所の技術協力で構築された研修）で、合計7度ファシリテーターを務めました。
JASTI監査に向けたコンサルティングは、私どもHCDコンサルティングにお任せください。