JASTI 9-4 の遵守を、どのような証拠をもって示せばいいか、簡単にまとめます。
JASTI 9-4 原文
外国人労働者を雇用する場合には、人材斡旋業者等が違法行為を行ってい ないかどうか確認を行わなければならない。また、違反が認められる場合 には、人材斡旋業者等が必要な是正措置を講じているか確認しなければな らない。
達成すべきコミットメント
「私たちは、外国人労働者を雇用する場合には、人材斡旋業者等が違法行為を行っていないかどうか確認を行い、違反が認められる場合には、必要な是正措置を講じているか確認します。」
補足説明：法的・国際的枠組み
人権デューディリジェンスの重要性：国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」は、企業がサプライチェーンを含む事業活動全体で人権リスクを特定し、防止・軽減する「人権デューディリジェンス」を求めています。人材斡旋業者の選定・監視は、その中核的要素です。
国内法の連関性：職業安定法、入管法、労働基準法は相互に関連しており、一つの違反が連鎖的な法的リスクを生む可能性があります。斡旋業者の適法性確認は、これらの複合的なリスクから企業を守るための重要な予防措置です。
遵守を裏付ける証拠をカテゴリー別に整理
1. 方針と行動規範
企業のトップレベルで、人材斡旋業者の選定と管理に関する倫理的・法的基準を明確に定めていることを示します。
- 取締役会承認済みの人権方針。
- 人材斡旋業者に特化した「サプライヤー行動規範」。特に労働者からの手数料不徴収原則（雇用者負担原則）を明記。
2. 斡旋業者の事前審査
契約締結前に、人材斡旋業者が法的要件を満たし、倫理的に運営されているかを厳格に審査していることを証明します。
- 厚労省の「有料職業紹介事業許可証」の写しと有効性の確認記録。
- 斡旋業者の手数料構造や過去の行政処分歴に関する調査記録。
- 行動規範遵守を求める「誓約書」への署名。
3. 契約による管理
人材斡旋業者との契約書に、人権尊重と法令遵守に関する具体的な義務を法的に拘束力のある形で盛り込んでいることを示します。
- 署名済みの契約書。
- 手数料禁止、旅券等の保管禁止、監査権、是正措置協力義務などの人権関連条項。
4. 継続的なモニタリング
契約後も、斡旋業者が継続的に基準を遵守しているかを定期的に確認していることを示します。
- 斡旋業者に毎年送付・回収している自己評価質問票（SAQ）の記録。
- SAQの回答内容の分析と、それに基づくリスク評価の記録。
5. 監査の実施
特にリスクが高いと判断された斡旋業者に対し、より踏み込んだ監査を実施していることを示します。
- 自社担当者または第三者機関による現地監査の報告書。
- 監査報告書に含まれる、文書レビュー、経営層インタビュー、労働者インタビューの記録。
6. 労働者インタビューの記録
斡旋業者の報告だけでなく、労働者本人から直接、採用プロセスや労働条件の実態について聞き取りを行っていることを示します。
- 労働者の母国語で、機密性を保って行われたインタビューの議事録（個人が特定されない要約）。
- 手数料徴収の有無、旅券保管の有無、契約内容との相違点に関するヒアリング記録。
7. 是正措置計画（CAP）
監査等で違反が発見された場合に、問題を解決するための具体的な計画を策定・実行していることを示します。
- 斡旋業者に送付した是正要求書。
- 斡旋業者が提出した是正措置計画書（原因分析、改善策、完了予定日を明記）。
- 計画の進捗を管理する議事録やメール。
8. 是正措置完了の証明
策定された是正計画が、実際に完了し、問題が解決されたことを客観的に証明します。
- 労働者に手数料が返金されたことを示す送金記録や受領書（匿名化）。
- 是正後の状況を確認するためのフォローアップ監査の報告書。
- 斡旋業者から提出された是正完了報告書。
9. 苦情処理メカニズム
労働者が、斡旋業者による問題を含め、人権に関する懸念を安全に報告できる仕組みが機能していることを示します。
- 多言語対応・匿名可能な相談・通報窓口の運用記録。
- JP-MIRAIのような第三者機関が運営する救済プラットフォームへの参加。
- 苦情データの分析と、それをリスク評価にフィードバックした記録。
10. 担当者への研修
調達や人事の担当者が、外国人労働者の採用に関するリスクと適切な管理方法を理解していることを示します。
- 人材斡旋業者のデューディリジェンスに関する研修資料。
- 強制労働や債務労働のリスクに関する研修の実施記録。
11. ステークホルダーとの協働
業界団体やNGO、専門家と連携し、業界全体の課題解決と自社の取り組み改善に努めていることを示します。
- JP-MIRAI等の業界プラットフォームへの参加記録。
- 人権問題を専門とするNGOやコンサルタントとの対話の議事録。
- 共同でのサプライヤー能力構築プログラムへの参加。
12. 透明性のある情報開示
人権デューディリジェンスのプロセスや結果、是正事例について、外部に透明性をもって報告していることを示します。
- 人権報告書やサステナビリティレポート。
- ウェブサイトでのサプライヤー管理方針の開示。
- 是正措置に関する具体的な事例の公表。
結論：問題発見・解決能力の証明
人材斡旋業者の適正性確認と是正措置に関するコミットメントの達成は、「問題が一切ない」ことを証明するのではなく、「問題を発見し、効果的に是正するための堅牢なシステムが機能している」ことを証明することにあります。
証拠ポートフォリオを体系的に構築・維持し、是正事例を透明性をもって開示することは、企業の真摯な姿勢と実効性のある人権デューディリジェンスの実践を示し、すべてのステークホルダーからの信頼を獲得する上で不可欠です。
重要な注意点
ここで挙げる証拠は、遵守を示すための具体例です。しかし、これらを全て揃えなくとも十分に遵守を証明又は疎明できることもあります。それは御社の状況次第、そして監査の判定基準次第です。 詳しくは私どもHCDコンサルティングにお尋ねください。
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JASTIは、中小企業等が最低限遵守すべき事項を社会人権面を中心に網羅した監査要求事項・評価基準から成り、ILO（国際労働機関）中核的労働基準を含みます。
当事務所代表は、全国社会保険労務士会連合会「ビジネスと人権」研修（ILO駐日事務所の技術協力で構築された研修）で、合計7度ファシリテーターを務めました。
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