当事務所HCDコンサルティングは「ビジネスと人権」の推進に注力しています。しかし、一般的社労士業務をないがしろにしているわけではありません。むしろ逆で、一般的な社労士業務を「ビジネスと人権」推進の第一歩として非常に重視しており、次のようなサービスを提供しております。

※料金表示はすべて消費税別です。
※原則としてリモート対応ですが、所定の出張料・交通費・宿泊費を頂ければ、訪問対応いたします。

労務顧問

金額は月額料金です。また、ビジネスと人権に関する内容もふくめ、会社組織に関することであれば何でも、労務相談の対象にしております。

人数【労務相談】顧問【労務相談 + 手続】 顧問【労務相談 + 手続 + 給与計算】顧問
1人¥10,000¥10,000¥15,000 + 給与計算単価 ¥900 × 人数+賞与計算単価 ¥700 × 人数 
2~4人¥10,000¥15,000¥25,000 + 給与計算単価 ¥900 × 人数+賞与計算単価 ¥700 × 人数 
5~9人¥15,000¥20,000¥30,000 + 給与計算単価 ¥900 × 人数+賞与計算単価 ¥700 × 人数 
10~19人¥20,000¥30,000¥40,000 + 給与計算単価 ¥900 × 人数+賞与計算単価 ¥700 × 人数 
20~29人¥25,000¥40,000¥50,000 + 給与計算単価 ¥900 × 人数+賞与計算単価 ¥700 × 人数 
30~49人¥30,000¥50,000¥60,000 + 給与計算単価 ¥900 × 人数+賞与計算単価 ¥700 × 人数 
50~69人¥35,000¥60,000¥70,000 + 給与計算単価 ¥900 × 人数+賞与計算単価 ¥700 × 人数 
70~99人¥40,000¥70,000¥80,000 + 給与計算単価 ¥900 × 人数+賞与計算単価 ¥700 × 人数 
100~149人¥55,000¥100,000¥110,000 + 給与計算単価 ¥900 × 人数+賞与計算単価 ¥700 × 人数 
150人以上別途お見積り

労働保険・社会保険の新規適用/適用廃止

従業員数顧問先様顧問先様以外
社会保険
新規適用/適用廃止
1~4人¥60,000¥80,000
5~9人¥80,000¥110,000
10~19人¥100,000¥130,000
20人~1人増すごとに、¥1,000を加算
労働保険
新規適用/適用廃止
1~4人¥60,000¥80,000
5~9人¥80,000¥110,000
10~19人¥100,000¥130,000
20人~1人増すごとに、¥1,000を加算

労働保険料の算定・申告

人数【労務相談】顧問先様
顧問先様以外
【労務相談 + 手続】 顧問先様
【労務相談 + 手続 + 給与計算】顧問先様
1人¥15,000¥10,000
2~4人¥25,000¥15,000
5~9人¥30,000¥20,000
10~19人¥45,000¥30,000
20~29人¥60,000¥40,000
30~49人¥75,000¥50,000
50~69人¥90,000¥60,000
70~99人¥105,000¥70,000
100~149人¥150,000¥100,000
150人~別途お見積り別途お見積り

社会保険料の算定・申告

人数【労務相談】顧問先様
顧問先様以外
【労務相談 + 手続】 顧問先様
【労務相談 + 手続 + 給与計算】顧問先様
1人¥15,000¥10,000
2~4人¥25,000¥15,000
5~9人¥30,000¥20,000
10~19人¥45,000¥30,000
20~29人¥60,000¥40,000
30~49人¥75,000¥50,000
50~69人¥90,000¥60,000
70~99人¥105,000¥70,000
100~149人¥150,000¥100,000
150人~別途お見積り別途お見積り

就業規則・規程・協定・方針等の作成・届出

代金は一括払いで申し受けます。ただし、労務顧問先様が「就業規則、および下記7規程の作成・届出」サービスをご利用される場合、分割払いに対応します。

また、当事務所HCDコンサルティングが、白紙から作成し届出させて頂いた就業規則・規程・協定・方針

規程・協定・方針類顧問先様以外顧問先様
就業規則、および下記7規程の作成・届出
①賃金規程・賞与規程
②育児・介護休業等に関する規程
③ハラスメント防止規程
④健康情報等の取扱規程
⑤休職規程(休職制度を設ける場合)
⑥退職金規程(退職金制度を設ける場合)
⑦テレワーク規程(テレワークを行う場合)
¥240,000¥120,000
その他の規程の作成・届出 1規程当たり¥80,000¥40,000
36協定の作成・届¥20,000¥10,000
1年単位の変形労働時間制に関する労使協定の作成・届出¥20,000¥10,000
その他、労使協定の作成・届出 1協定当たり¥20,000¥10,000
人権方針原案の策定 ¥60,000¥30,000

研修・セミナー

サービスメニュー※料金
「ビジネスと人権」入門セミナー 40,000円/時
その他の研修・セミナー40,000円/時
※配布資料作成は料金に含みます。
※1時間当たり10分の休憩を含んだ料金です。すなわち、実働50分当たりの料金です。

出張料・交通費・宿泊費

出張料・交通費・宿泊費を用立てて頂ければ、訪問対応いたします。

出張料片道の直線距離が100kmを超えた部分について、1kmあたり100円
交通費実費(合理的に、特急、新幹線、飛行機を利用します。)
宿泊費実費

Google Map で当事務所から訪問先までの直線距離(km)を計測し、この直線距離に出張料単価 100円/kmを乗じた結果を、1000円未満四捨五入して計上します。

一般的な社労士業務を、ビジネスと人権の基礎として重視しています。

当事務所HCDコンサルティングは「ビジネスと人権」の推進に注力しています。しかし、一般的社労士業務をないがしろにしているわけではありません。むしろ逆で、一般的な社労士業務を「ビジネスと人権」推進の第一歩として非常に重視しています。

「ビジネスと人権に関する指導原則」が求める企業の人権尊重責任を果たす上で、労働者の人権尊重は最重要課題です。なぜなら、企業にとって最も近く最も深く関係するステークホルダーが、労働者だからです。

ところで、その労働者の人権尊重は、私たち社会保険労務士の使命です。これは社労士法第1条から明らかです

社会保険労務士は、労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施を通じて適切な労務管理の確立及び個人の尊厳が保持された適正な労働環境の形成に寄与することにより、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上並びに社会保障の向上及び増進に資し、もつて豊かな国民生活及び活力ある経済社会の実現に資することを使命とする。

社会保険労務士法第1条

そういうわけで、一般的な社労士業務は、「ビジネスと人権」推進の第一歩として非常に重要であり、当事務所も重視しています。