三重県社会保険労務士会のコンサルティング部会にて、表題の通り研究会の講師を務めました。
以下のような内容を伝えました。
- 「ビジネスと人権」の枠組みが登場する前、人権侵害と「取引関係で繋がる」だけの企業は、 人権侵害による利益をむさぼり放題であったこと。
- 人権侵害と「取引関係で繋がる」だけの企業が多国籍企業化すると、 人権侵害による利益をさらに貪り放題になっていたこと。
- このような状況を打開するには既存の法律は無力すぎるので 人権を守らせる新たな枠組みが必要とされ、「ビジネスと人権」の枠組みが誕生したこと。
- 政府調達への入札参加に人権DD実施が義務付けられると、入札参加企業から見て下請け孫請けひ孫請けに位置する中小企業も、人権DDを実施せざるを得なくなるこ
- 政府調達への入札参加に人権DD実施が義務付けられると、入札参加企業から見て下請け孫請けひ孫請けに位置する中小企業も、人権DDを実施せざるを得なくなること。
- ジャニーズ事務所の取引先（スポンサー、マスコミ、広告代理店）は、性加害を助長してきたため、ジャニーズとともに被害者の救済に当たるべき立場であること。
- ジャニーズ事務所の取引先が、2023年9月以降に突如ジャニーズ事務所との取引を停止する動きに出たことは、「ビジネスと人権に関する指導原則」に反する行動であること。
取引先で大きな人権侵害が発生した時に、即座に取引関係を打ち切って人権侵害と無関係であるかのようにアピールする Cut and Run は、「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方からすれば批判されるべき行動です。
そのことが少しでも伝わるよう、日々活動していきたいと思います。
最後に、スライドの一部を掲載します。ご参考になりましたら幸いです。
