経団連「企業行動憲章に関するアンケート結果」第2回 (2020-10-13)、第3回 (2024-01-16)によると
「ビジネスと人権」に 取り組み始めた企業の割合
2020年 36%
⇩急増⇩
2023年 76%
「ビジネスと人権」に取り組むのは大変なのですが、多くの企業はすでに「ビジネスと人権」に取り組み始めています。今後もこの流れは止まりません。世の中に取り残される前に、「ビジネスと人権」に着手しましょう。
目次
本セミナーの目的
「ビジネスと人権」に取り組むのはとても大変なのに、なぜ76%もの企業が「ビジネスと人権」に取り組み始めたのでしょうか?
それは、「ビジネスと人権」に取り組んで人権尊重を推進すると、長い目で見て会社が儲かるからです。
本セミナーは、ご参加を頂いた方に、
- 「ビジネスと人権」に取り組むと儲かることをご理解いただいたうえで、
- 「ビジネスと人権」の具体的プロセスの概略を掴んでいただき、
- 「ビジネスと人権」推進を組織内でリードしていただく
ことを目的に実施します。
「ビジネスと人権」に今から取り組むぞ!というキックオフに、本セミナーをご利用ください。
本セミナーの主な内容
標準的な2時間セミナーの場合、次のような内容となります。
もちろん、打ち合わせの上、ご要望に合わせた内容に変更することも可能です。
事業者が「ビジネスと人権」に取り組む価値
- 株主(総会)対策
- 人権尊重による中長期的企業価値向上
- PBR 1倍割れ問題の解決策
- 株価下落防止、敵対的買収リスク低減
- 銀行融資打ち切りリスクの低減
- 人口減少社会における人材の採用定着育成
- 取引先新規開拓、取引先維持確保
「ビジネスと人権」の具体的プロセス
(人権方針の策定と公開)人権尊重責任へのコミットメント
(人権DD)人権侵害リスクを特定・評価
(人権DD)人権侵害防止軽減
(人権DD)実効性評価
(人権DD)情報公開
(救済)人権侵害被害者への対処、苦情処理システムの整備
「ビジネスと人権」は大変。早めの準備が肝要。
- 上記の具体的プロセスを着実に実行するのは楽ではなく、早めの準備が必要。
- 「ビジネスと人権」で尊重すべき人権は、「国際的に認められた人権」で、日本の国内法で規定されている人権より幅広い。
- 「ビジネスと人権」では、取引先が引き起こした人権侵害にも、責任を持たなければならない。
過去のセミナーで使用したスライドの抜粋
2025年2月のセミナーで使ったスライドの抜粋です。セミナーの雰囲気をお確かめください。
担当講師の紹介
「ビジネスと人権」入門セミナーの講師は、中川勉(社会保険労務士)です。
「ビジネスと人権」に関するセミナーや研修の実績は豊富です。
研修 セミナー 主な実績
- 全国社会保険労務士会連合会「ビジネスと人権」研修
ファシリテーター7回(6時間/日×2 ,25人前後) - 中小企業向け「ビジネスと人権」セミナー
- @三重県教育文化会館(津市)(2時間 30人)
- ※ILO実施のプロジェクト(経産省資金拠出)
その他コンサル 主な実績
- JASTI監査への対応支援
東海地方の繊維企業 / 北陸地方の繊維企業 - WFSGI・シマノベンダー行動規範監査への対応支援
- 大阪府東大阪市の金属製品製造企業
- 大阪府八尾市の金属製品製造企業
- 東京都社会的責任調達指針への対応を支援
- 名古屋市の建築設計会社の東京支店(東京都港区)
研修 セミナー その他コンサルの詳細な実績
➡「ビジネスと人権」や人権DDに関する実績
セミナーの価格
今年度については、「ビジネスと人権」普及のために、「ビジネスと人権」入門セミナーの一部サービスは破格の価格設定(当社比)となっています。
サービスメニュー | ※料金 |
「ビジネスと人権」入門セミナー 1時間 | 50,000円 |
「ビジネスと人権」入門セミナー 1.5時間 | 60,000円 |
「ビジネスと人権」入門セミナー *2時間 | 70,000円 |
「ビジネスと人権」入門セミナー *2.5時間 | 80,000円 |
「ビジネスと人権」入門セミナー *3時間 | 90,000円 |
「ビジネスと人権」関連のその他セミナー・研修* | 100,000円/時 |
※この他、交通費実費を頂きます。
* 1時間当たり10分の休憩を含んだ料金です。すなわち、実働50分当たりの料金です。
自治体・商工会議所・業界団体・労働組合団体・教育機関など、公的な団体からのご依頼の場合は、各機関の内規に沿った料金を頂戴いたします。