今後、東京都の公共調達の入札では、「東京都社会的責任調達指針に関するチェックリスト」への対応が、結果を大きく左右します。
そこで、「東京都社会的責任調達指針に関するチェックリスト（以下「チェックリスト」）」に対応するための「CSRに関する当社方針並びに役員及び従業員のCSRに関する行動規範 」（以下「方針及び行動規範」）のたたき台を作ってみました。
以下の「ご利用上の注意と免責事項」をご了承の上、ご自由にお使いください。
目次
- 1 最初に：ご利用上の注意と免責事項
- 2 ここから、方針及び行動規範のたたき台
- 2.1 第1章 総則（コンプライアンス徹底のための方針及び行動規範）
- 2.2 第2章 環境保全や環境負荷低減に関する方針及び行動規範
- 2.2.1 第5条（排出する温室効果ガスの削減に関する方針及び行動規範）
- 2.2.2 第6条（低炭素・脱炭素エネルギーの利用に関する方針及び行動規範 ）
- 2.2.3 第7条（その他の方法による温室効果ガスの排出量削減に関する方針及び行動規範 ）
- 2.2.4 第8条（バリューチェーン全体を通した温室効果ガスの排出量削減に寄与する原材料等の利用 に関する方針及び行動規範）
- 2.2.5 第9条（省エネルギーの推進に関する方針及び行動規範）
- 2.2.6 第10条（持続可能な資源利用の推進に関する方針及び行動規範）
- 2.2.7 第11条（容器包装等の削減及び再生材料や植物由来材料の利用に関する行動規範）
- 2.2.8 第12条（プラスチック製品の使用抑制と環境への流出の削減に関する方針及び行動規範）
- 2.2.9 第13条（汚染防止、化学物質管理及び廃棄物処理に関する方針及び行動規範）
- 2.2.10 第14条（資源保全に配慮した原材料の採取に関する方針及び行動規範）
- 2.2.11 第15条（生物多様性の保全に関する方針及び行動規範）
- 2.2.12 第16条（持続可能な水の利用に関する行動規範）
- 2.3 第3章 人権尊重に関する方針及び行動規範
- 2.4 第4章 労働者の権利尊重、ディーセント・ワーク実現に関する方針及び行動規範
- 2.4.1 第24条（国際的労働基準の遵守・尊重に関する方針及び行動規範）
- 2.4.2 第25条（結社の自由及び 団体交渉権に関する方針及び行動規範）
- 2.4.3 第26条（強制労働の禁止に関する方針及び行動規範）
- 2.4.4 第27条（児童労働の禁止に関する方針及び行動規範）
- 2.4.5 第28条（雇用及び職業における差別の禁止に関する方針及び行動規範）
- 2.4.6 第29条（職場の安全衛生に関する方針及び行動規範）
- 2.4.7 第30条（賃金報酬に関する方針及び行動規範）
- 2.4.8 第31条（長時間労働の禁止に関する方針及び行動規範）
- 2.4.9 第32条（外国人移住労働者に関する方針及び行動規範）
- 2.4.10 第33条（職場における暴力とハラスメントの防止に関する方針及び行動規範）
- 2.4.11 第34条（職場における人材育成・研修の提供に関する方針及び行動規範）
- 2.4.12 第35条（就労に困難を抱える者の雇用の促進に関する方針及び行動規範）
- 2.5 第5章 公正な事業慣行、地域経済活性化等への貢献に関する方針及び行動規範
最初に：ご利用上の注意と免責事項
- チェックリストの義務的項目（27項目）の中にたった一つでも「取り組んでいない」があれば、原則として東京都の公共調達の入札に参加することはできません。しかし、「方針及び行動規範」を作るだけでは、チェックリストの義務的事項のすべてで「取り組んでない」を回避できるわけではありません。
- ここで公開させていただく「方針及び行動規範」のたたき台は、義務的事項について可能な限り「取り組んでいない」を回避できるよう、現時点での私の全力をもって作ったものです。当然に至らぬ点はございます。
- チェックリストの推奨的事項については「取り組んでいない」でも入札参加に支障はありません。しかし、「取り組んでいない」や「今後、取り組む予定」では、インセンティブ（総合評価方式入札での加点等）がほとんどもらえず落札の可能性が低くなるはずです。
- ここで公開させていただく「方針及び行動規範」のたたき台は、推奨的事項については「今後、取り組む予定」に該当するように作っています。インセンティブ（総合評価方式入札での加点等）を狙うなら、一歩進んだ取り組みが必要です。
- このたたき台は、実際にご相談を受けたときに、そのスタート地点として私が使っているものでもあります。まだ完成形ではなく、随時改善中です。今後も改善を重ねていきます。
- このたたき台は、御社のご事情を一切勘案せずに作ったものです。そのため、たたき台をそのまま使うと、かえって御社に不利益をもたらすケースも想定されます。御社の実情に合わせて、たたき台を適切に改変したうえで、お使いになることをお約束ください。
- 御社が東京都社会的責任調達指針をよく理解していない場合、このたたき台をそのまま使ったことで、かえって御社に不利益をもたらすケースも想定されます。東京都社会的責任調達指針をよく理解したうえで適切な改変を行い、このたたき台をお使いになることをお約束ください。
- 著作権法など、たたき台の使用について適用される法律は、すべて遵守してください。
ここから、方針及び行動規範のたたき台
A株式会社（以下「当社」）は、次の1.2.を、CSRについての目的として掲げます。
- 経済合理性のみならず持続可能性にも配慮した企業行動を通じて、環境、人権、労働及び経済の各分野を中心に持続可能な社会に貢献することを、当社の社会的責任と捉えて確実に履行する
- 1. により、社会からの信用の維持・獲得、事業の経営リスクの抑制、取引機会の創出を実現し、企業価値を維持・向上させる
上記、1.2.の目的をともに達成するために実行可能で最良な企業行動を取ることが出来るよう、「CSRに関する当社方針並びに役員及び従業員のCSRに関する行動規範」（以下「方針及び行動規範」）を次の通り定め、広く外部にも公開します。
第1章 総則（コンプライアンス徹底のための方針及び行動規範）
第1条（法令遵守・国際規範尊重に関する方針及び行動規範）
当社は、事業活動を行う上で、適用される国内外の法令等を遵守し、適用される国際規範を尊重します。 また、適用される国際規範と適用される各国の法令等が、適合していない又は相反する場合には、まず各国の法令等を遵守した上で、国際規範を最大限尊重します。
当社に所属する全ての役員及び従業員（以下「役員及び従業員」）は、上記当社方針に、誠実かつ忠実に従わなければなりません。
解説
この第1条により、チェックリスト1.1（義務的事項）の「コンプライアンス（法令遵守）徹底のための自社の方針や行動規範等を策定している」にチェックを入れることができ、「取り組んでない」を回避することができます。
第2条（人権尊重及び環境保護に関する方針及び行動規範）
当社は、人権尊重及び環境保護に関する方針及び行動規範を含むものとして、本「方針及び行動規範」を外部に向けて公開します。
役員及び従業員は、本「方針及び行動規範」の遵守について、最大限の注意を払わなければなりません。
解説
この第2条により、チェックリスト1.2（推奨的事項）の「人権尊重及び環境保護に関する自社の方針や行動規範等を策定し、サプライチェーン※3を含む外部に対して公表している。」にチェックを入れることが出来ます。
第3条（通報者に対する報復行為の禁止に関する方針及び行動規範）
当社は、役員及び従業員に対して、内部通報制度等の内容について定期的に研修を行い、周知・啓発に取り組みます。
役員及び従業員は、上記当社方針に、誠実かつ忠実に従わなければなりません。
解説
この第3条だけでは、チェックリスト1.3（義務的事項）について、「取り組んでない」を回避することはできません。「取り組んでない」を回避するには、次のいずれかが必要です。
□内部通報制度等において通報者の秘密保持を定める等、規則・制度や体制を整えて取り組んでいる証拠書面。
□社員等に対して、内部通報制度等の内容について周知・啓発に取り組んでいる証拠書面。
第4条（公正な事業運営に関する方針及び行動規範）
当社は、本「方針及び行動規範」の各条項を遵守し、公正な事業慣行を推進します。
役員及び従業員は、上記当社方針に、誠実かつ忠実に従わなければなりません。
解説
この第4条により、チェックリスト1.4（義務的事項）の「公正な事業運営に関する自社の方針や行動規範等を策定している。」にチェックを入れることができ、「取り組んでない」を回避できます。
第2章 環境保全や環境負荷低減に関する方針及び行動規範
第5条（排出する温室効果ガスの削減に関する方針及び行動規範）
当社は、近い将来、環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営導入ハンドブック」を踏まえ、温室効果ガスの排出量削減に関する中長期的目標を設定する予定です。
役員及び従業員は、上記当社方針に、積極的に協力しなければなりません。
解説
この第5条により、チェックリスト2.1（推奨的事項）の「今後、取組を始める予定。」にチェックを入れることが出来ますが、インセンティブを獲得するためにはさらに積極的な取り組みが必要です。
第6条（低炭素・脱炭素エネルギーの利用に関する方針及び行動規範 ）
当社は、近い将来、環境省「はじめての再エネ活用ガイド（企業向け）」を踏まえ、2030年までに使用電力の50％以上（2000年比）を再生可能エネルギー由来にする計画を策定する予定です。
役員及び従業員は、上記当社方針に、積極的に協力しなければなりません。
解説
この第6条により、チェックリスト2.2（推奨的事項）の「今後、取組を始める予定。」にチェックを入れることが出来ますが、インセンティブを獲得するためにはさらに積極的な取り組みが必要です。
第7条（その他の方法による温室効果ガスの排出量削減に関する方針及び行動規範 ）
当社は、近い将来、環境省「ノンフロン化の推進」、Ｊ-クレジット制度「 Ｊ－クレジット制度について」を踏まえ、ノンフロン製品の導入やカーボン・オフセット等による温室効果ガスの排出量削減に取り組む予定です。
役員及び従業員は、上記当社方針に、積極的に協力しなければなりません。
解説
この第7条により、チェックリスト2.3（推奨的事項）の「今後、取組を始める予定。」にチェックを入れることが出来ますが、インセンティブを獲得するためにはさらに積極的な取り組みが必要です。
第8条（バリューチェーン全体を通した温室効果ガスの排出量削減に寄与する原材料等の利用 に関する方針及び行動規範）
当社は、近い将来、経団連「グローバル・バリューチェーンを通じた削減貢献（第６版）」 を踏まえ、温室効果ガスの削減に寄与する原材料や部品、燃料の利用について、LCA（ライフサイクルアセスメント）の視点から温室効果ガスの排出量削減に寄与する原材料、部品、燃料を利用する計画を策定する予定です。
役員及び従業員は、上記当社方針に、積極的に協力しなければなりません。
解説
この第8条により、チェックリスト2.4（推奨的事項）の「今後、取組を始める予定。」にチェックを入れることが出来ます。
第9条（省エネルギーの推進に関する方針及び行動規範）
当社は、近い将来、資源エネルギー庁「省エネポータルサイト」の内容を踏まえ、2030年までにグループ全体のエネルギー使用量を50％以上（2000年比）削減する目標を設定する予定です。
役員及び従業員は、当社の目標達成に協力しなければなりません。
解説
この第9条により、チェックリスト2.5（推奨的事項）の「今後、取組を始める予定。」にチェックを入れることが出来ます
第10条（持続可能な資源利用の推進に関する方針及び行動規範）
当社は、近い将来、廃棄物発生量の削減目標を設定する予定です。
役員及び従業員は、当社の目標達成に協力しなければなりません。
解説
この第10条により、チェックリスト2.6（推奨的事項）の「今後、取組を始める予定。」にチェックを入れることが出来ます
第11条（容器包装等の削減及び再生材料や植物由来材料の利用に関する行動規範）
当社は、近い将来、容器包装資材や梱包輸送資材の最小化や再利用、及び植物由来材料等の再生利用しやすい容器包装や梱包輸送資材の使用推進を、行う予定です。
役員及び従業員は、上記当社方針に、積極的に協力しなければなりません。
解説
この第11条により、チェックリスト2.7（推奨的事項）の「今後、取組を始める予定。」にチェックを入れることが出来ます
第12条（プラスチック製品の使用抑制と環境への流出の削減に関する方針及び行動規範）
当社は、近い将来、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に則って、廃プラスチックの発生抑制や使い捨てプラスチックの使用抑制を行う予定です。
役員及び従業員は、上記当社方針に、積極的に協力しなければなりません。
解説
この第12条により、チェックリスト2.8（推奨的事項）の「今後、取組を始める予定。」にチェックを入れることが出来ます
第13条（汚染防止、化学物質管理及び廃棄物処理に関する方針及び行動規範）
当社は、各種環境法令等に基づき、設備の設置や点検により、事業における汚水や有害物質の排出を基準以内に抑制し、適切に汚染を防止します。
役員及び従業員は、上記当社方針に、誠実かつ忠実に従わなければなりません。
解説
この第13条だけでは、チェックリスト2.9（義務的事項）について、「取り組んでない」を回避することはできません。「取り組んでない」を回避するには、次のいずれかが必要です。
□各種環境法令等に基づき、廃棄物を適切に処理している証拠。
□各種環境法令等に基づき、設備の設置や点検により、事業における汚水や有害物質の排出を基準以内に抑制している証拠。
□法令等及び周辺自治体との協定に基づき、排出ガスや排水による影響を監視している証拠。
□法令に則り、化学物質の有害性を確認し、必要に応じ、有害性情報や取扱い及び保管上の注意等の情報提供を行っている証拠。
第14条（資源保全に配慮した原材料の採取に関する方針及び行動規範）
当社は、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」を踏まえ、木材調達時に必ず合法性を確認し、違法伐採木材を排除します。
役員及び従業員は、上記当社方針に、誠実かつ忠実に従わなければなりません。
第15条（生物多様性の保全に関する方針及び行動規範）
当社は、原材料の調達の際、環境省レッドリスト2020を参照して絶滅危惧種に由来するものがないかを必ず確認し、絶滅危惧種に由来する原材料を使用しないようにします。
役員及び従業員は、上記当社方針に、誠実かつ忠実に従わなければなりません。
第16条（持続可能な水の利用に関する行動規範）
当社は、ＴＮＦＤ「自然関連財務情報開示タスクフォース (TNFD) の勧告」、ＣＤＰ「水セキュリティレポート2023: 日本版」を踏まえ、水の保全、節水、再利用に努めます。
役員及び従業員は、上記当社方針に、積極的に協力しなければなりません。
第3章 人権尊重に関する方針及び行動規範
第17条（国際的人権基準の遵守尊重に関する方針及び行動規範、人権の定義）
当社は、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、強制労働・児童労働・差別・ハラスメントなどの人権侵害は行わず、国際的人権基準（特に世界人権宣言、人身売買等禁止条約、人種差別撤廃条約、自由権規約、社会権規約、女子差別撤廃条約、拷問等禁止条約、児童の権利条約、障害者権利条約、強制失踪条約及び先住民族の権利に関する国際連合宣言）を遵守・尊重します。
役員及び従業員は、上記当社方針に、誠実かつ忠実に従わなければなりません。
なお、本CSR行動規範でいう人権とは、国際人権章典で表明されたもの及び労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関宣言で挙げられた基本的権利に関する原則を指します。
第18条（差別・ハラスメン トの禁止に関する方針及び行動規範）
当社は、人種、民族、国籍、宗教、信条、性別、性的指向・性自認、障害の有無、社会的身分、門地、文化、年齢等を理由とした不当な差別やハラスメントを行いません。
役員及び従業員は、上記当社方針に、誠実かつ忠実に従わなければなりません。
第19条（先住民及び地域住民等の権利侵害の禁止に関する方針及び行動規範）
当社は、先住民及び地域住民等の方々に対し、不法な立ち退きの強制等による人権侵害を行わず、人権を尊重します。
役員及び従業員は、上記当社方針に、誠実かつ忠実に従わなければなりません。
なお、当社並びに役員及び従業員は、本条の遵守にあたり、必要に応じて下記文書を参照するものとします。
国際連合広報センター「国際人権章典」
外務省「女子差別撤廃条約」
外務省「国際人権規約」
外務省「人種差別撤廃条約」
外務省「障害者の権利に関する条約」
内閣府「障害を理由とする差別の解消の推進」
厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」
厚生労働省「雇用にお ける男女の均等な機会と待遇の確保のために」
第20条（女性の権利尊重に関する方針及び行動規範）
当社は、近い将来、女性のエンパワメントや男女共同参画社会の推進等を目的として、女性幹部社員の確実な輩出に向けた数値目標や行動計画を策定する予定です。
役員及び従業員は、上記当社方針に、積極的に協力しなければなりません。
第21条（障害者の権利尊重に関する方針及び行動規範）
当社は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」や「障害者の雇用の促進等に関する法律」等を踏まえ、障害者への不当な差別的取り扱いの防止や合理的配慮の提供を行います。
また、当社は、ハラスメント相談窓口にて障害に関する差別に関する苦情を受け付け、効果的な苦情解決に取り組みます。
役員及び従業員は、上記当社方針に、誠実かつ忠実に従わなければなりません。
第22条（子供の権利尊重に関する方針及び行動規範）
当社は、ユニセフ「子どもの権利条約」、「子どもの権利とビジネス原則」を踏まえ、子供の権利を尊重し、健全な育成を支援します。
役員及び従業員は、上記当社方針に、誠実かつ忠実に従わなければなりません。
第23条（社会的少数者の権利尊重に関する方針及び行動規範）
当社は、ダイバーシティ＆インクルージョンの精神を尊重し、企業活動における不当な差別の排除、多様な役員及び従業員に対する参画機会の保障に取り組み、多様な視点が反映されるように努めます。
役員及び従業員は、上記当社方針に、積極的に協力しなければなりません。
第4章 労働者の権利尊重、ディーセント・ワーク実現に関する方針及び行動規範
第24条（国際的労働基準の遵守・尊重に関する方針及び行動規範）
当社は、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関宣言で挙げられた基本的権利に関する原則を遵守・尊重します。
役員及び従業員は、上記当社方針に、誠実かつ忠実に従わなければなりません。
第25条（結社の自由及び 団体交渉権に関する方針及び行動規範）
当社は、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関宣言を踏まえ、労働者に対して、妨害、不当な差別、報復又はハラスメントを受けることなく組合を結成する自由及び団体交渉を行う権利といった労働者の基本権を確保します。
役員及び従業員は、上記当社方針に、誠実かつ忠実に従わなければなりません。
第26条（強制労働の禁止に関する方針及び行動規範）
当社は、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関宣言を踏まえ、不当な身体的又は精神的拘束による、いかなる形態の強制労働もさせません。また、当社は、人身取引に関わりません。
役員及び従業員は、上記当社方針に、誠実かつ忠実に従わなければなりません。
第27条（児童労働の禁止に関する方針及び行動規範）
当社は、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関宣言を踏まえ、いかなる形態の児童労働もさせず、児童労働を発見した場合には緊急にこれを禁止・撤廃すべく即時かつ実効的な措置をとります。
また、当社は、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関宣言を踏まえ、18歳未満の若い労働者に対しては、健康や安全が損なわれる可能性のある危険な業務への従事及び時間外労働や深夜労働を要求しません。
役員及び従業員は、上記当社方針に、誠実かつ忠実に従わなければなりません。
第28条（雇用及び職業における差別の禁止に関する方針及び行動規範）
当社は、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関宣言を踏まえ、人種、民族、国籍、宗教、信条、性別、性的指向・性自認、障害の有無、社会的身分、門地、文化、年齢等による採用選考や昇進、賃金・報酬、労働時間その他労働条件等の面でのいかなる不当な差別も行いません。
役員及び従業員は、上記当社方針に、誠実かつ忠実に従わなければなりません。
第29条（職場の安全衛生に関する方針及び行動規範）
当社は、安全衛生に関する法令に基づき、必要な許認可を全て取得し、安全衛生委員会等の設置やメンタルヘルス対策を含め、労働者等にとって身体的・精神的に安全で健全な労働環境・条件を整えます。
役員及び従業員は、上記当社方針に、誠実かつ忠実に従わなければなりません。
第30条（賃金報酬に関する方針及び行動規範）
当社は、労働者に対して、法令等で定める最低賃金額以上の賃金及び適切な手当てを支払います。
役員及び従業員は、上記当社方針に、誠実かつ忠実に従わなければなりません。
第31条（長時間労働の禁止に関する方針及び行動規範）
当社は、厚生労働省「長時間労働削減に向けた取組」、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を踏まえ、労働者に対し、違法な長時間労働（労働時間等に関する規定の適用除外となっている労働者については健康・福祉を害する長時間労働）をさせません。
役員及び従業員は、上記当社方針に、誠実かつ忠実に従わなければなりません。
第32条（外国人移住労働者に関する方針及び行動規範）
当社は、外国人・移住労働者を雇用する場合、合法な就労資格を有することを確認します。
役員及び従業員は、上記当社方針に、誠実かつ忠実に従わなければなりません。
第33条（職場における暴力とハラスメントの防止に関する方針及び行動規範）
当社は、労働者等の個人としての尊厳と人格権を尊重し、職場におけるあらゆる形態の暴力とハラスメントを容認しません。 また、これを防止するための適切な措置をとります。
役員及び従業員は、上記当社方針に、誠実かつ忠実に従わなければなりません。
第34条（職場における人材育成・研修の提供に関する方針及び行動規範）
当社は、社員等に対し、業務に関する訓練、実習を実施します。
役員及び従業員は、上記当社方針に、誠実かつ忠実に従わなければなりません。
第35条（就労に困難を抱える者の雇用の促進に関する方針及び行動規範）
当社は、就労を希望しながら、心身の障害をはじめ 社会的、経済的その他の事由により就労することが困難である者の雇用の促進に取り組みます。
役員及び従業員は、上記当社方針に、誠実かつ忠実に従わなければなりません。
第5章 公正な事業慣行、地域経済活性化等への貢献に関する方針及び行動規範
第36条（腐敗の防止に関する方針及び行動規範）
当社は、贈賄等の腐敗行為に関わりません。
役員及び従業員は、上記当社方針に、誠実かつ忠実に従わなければなりません。
第37条（公正な取引慣行に関する方針及び行動規範）
当社は、独占禁止法や下請法等の取引に関する関係法令等を遵守し、ダンピング、買いたたき、談合等の不公正・反競争的な取引を行いません。
役員及び従業員は、上記当社方針に、誠実かつ忠実に従わなければなりません。
第38条（紛争や犯罪への関与のない原材料の使用に関する方針及び行動規範）
当社は、武装勢力や犯罪組織の資金源となるなど、紛争や犯罪に関与する原材料を使用しません。特に、紛争地域において不当に採掘された鉱物は使用しません。
役員及び従業員は、上記当社方針に、誠実かつ忠実に従わなければなりません。
第39条（知的財産権の保護に関する方針及び行動規範）
当社は、第三者の知的財産権（特許権、著作権、意匠権等）及び営業秘密を侵害しません。
役員及び従業員は、上記当社方針に、誠実かつ忠実に従わなければなりません。
第40条（責任あるマーケ ティングに関する方針及び行動規範）
当社は、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある不当表示を行いません。
役員及び従業員は、上記当社方針に、誠実かつ忠実に従わなければなりません。
第41条（情報の適切な管理 に関する方針及び行動規範）
当社は、個人情報を法律に基づき取り扱うとともに、業務上知り得た機密事項がサイバー攻撃や内部不正等により外部に漏えいしないよう適切に管理し、定められた目的以外には使用しません。
役員及び従業員は、上記当社方針に、誠実かつ忠実に従わなければなりません。
第42条（情報の記録と開示に関する方針及び行動規範）
当社は、記録、物証及び証言の偽造並びに改ざん、 隠ぺいその他これらに類する倫理に反する行為を行いません。 また、当社の事業活動に関する情報は、適用される規制と一般的な事業慣行に従うのみならず、事後的な検証等にも耐えうるよう、正しく記録し、必要があればステークホルダーの求めに応じて開示します。
役員及び従業員は、上記当社方針に、誠実かつ忠実に従わなければなりません。
第43条（情報の記録と開示に関する方針及び行動規範）
当社は、地域の持続可能な活性化に取り組む中小事業者の受注機会の確保や持続可能性を踏まえて地域において生産された商品の利用に努めます。ただし、ＷＴＯ 政府調達協定の対象となる調達においては、同協定の趣旨を踏まえ、調達関連事業者は可能な範囲で地域経済活性化に取り組みます。
役員及び従業員は、上記当社方針に、積極的に協力しなければなりません。
以上
（2024年11月1日制定）