「ビジネスと人権」に力を入れています

私たちHCDコンサルティングは、パーパスとして、「Human Capital Development(人的資本開発)とHuman Centered Design(人間中心の制度設計)によって、労働者福祉と中長期的な企業価値を向上させること」を掲げています。

その実現のために私たちが最も力を入れているのは、ビジネスと人権(Business and Human Rights ; BHR)です。以下のようなプロセスで行う、人権尊重のための一連の取り組みです。

「ビジネスと人権」のプロセス( ※人権DD=人権デューディリジェンス)

人権方針人権尊重責任へのコミットメント(確約)表明










人権DDサプライチェーンその他ビジネス上の関係にある他社も含め、企業活動による人権侵害リスクを特定・評価  
優先順位を決めて、人権侵害防止軽減に取り組む
取組についての実効性評価
ステークホルダーへの説明・外部への情報発信
救済人権侵害被害者への対処

初めて取り組む会社様でも、上記のような「ビジネスと人権」のプロセスをスムーズに推進できるよう、以下のような支援サービスを提供しています。

「ビジネスと人権」・人権DD(人権デューディリジェンス)支援サービス

サービスメニュー対象プロセス
1. 「ビジネスと人権」入門セミナー
 🔵ビジネスと人権に取り組むべき理由
 🔵株価(企業価値)やPBRと、「ビジネスと人権」との関連
 🔵「ビジネスと人権」のプロセス全体の概略

2. 人権方針策定作業のファシリテーション
3. 人権侵害リスク特定/評価作業、防止/軽減策立案のファシリテーション
4. 実効性評価/説明・情報発信/救済 に関するファシリテーション
※ファシリテーションとは、議論や合意形成をより容易化・効率化するためのアシストをすること

研修セミナー講師・ファシリテーター実績

「ビジネスと人権」や人権DD(人権デューディリジェンス)に関する、研修やセミナーで講師やファシリテーターを務めた実績をまとめております。

日付場所時間聴衆
2023/
12/12~13
全国社会保険労務士会連合会研修 ファシリテーター
@大阪府社会保険労務士会会館会議室
6時間/日
× 2日
25人
2023/
12/1~2
全国社会保険労務士会連合会研修 ファシリテーター
@愛知県社会保険労務士会会館大会議室(名古屋市)
6時間/日
× 2日
24人
2023/
11/17~18
全国社会保険労務士会連合会研修 ファシリテーター
@岡山第一セントラルビル2号館8階会議室「Ivy」(岡山県岡山市)
6時間/日
× 2日
19人
2023/9/23三重県社会保険労務士会会員向けセミナー 講師
@三重県教育文化会館(津市)
3時間20人
2023/7/6伊賀市人権学習企業等連絡会総会 セミナー講師
@ゆめポリスセンター大会議室
40分40人

活動実績一覧

「ビジネスと人権」に関する資格・役職

🔵社会保険労務士(三重県社会保険労務士会会員番号567 全国社会保険労務士会連合会登録番号24200003)

🔵全国社会保険労務士会連合会 BHR(「ビジネスと人権」)推進社労士
  ILO(国際労働機関)協力による厳しい「上級編研修」を修了

🔵全国社会保険労務士会連合会 「ビジネスと人権」研修ファシリテーター
  ILO(国際労働機関)協力による厳しい「ファシリテーター養成研修」を修了

🔵全国社会保険労務士会連合会「ビジネスと人権」部会委員

🔵ISO 30414(人的資本開示国際標準) リードコンサルタント/アセッサー

「ビジネスと人権」や
人権デューディリジェンス(人権DD)
に関して思うこと

人権DDは経営リスクマネジメントとして不可欠

人権DDの実施は、企業の経済安全保障の観点からも、今や欠かせないものです。

人権DDの6つのステップは、自社が実施するだけでも大変です。

その上、ビジネス上の関係にある他社にも実施を働きかけなければなりません。

ですから、人権DDは一朝一夕にはできないのです。

人権DDは、サプライチェーンその他ビジネス上の関係にある他社の企業活動における人権侵害までも、防止軽減の取り組みの対象とします。

そのため、人権DDを実施する企業は、サプライヤーに対して、人権DDを実施するよう強い要請を行うようになっています。

しかし、人権DDは一朝一夕にできるものではありません。顧客から要請を受けてから対応しようとしても、何からやっていいか分からず混乱するのが関の山です。

いつまでも顧客からの要請に応えられず、人権DDを実施できないと、ある日突然取引を停止されて売上を失うリスクが生じます。

無用なリスクを背負わぬためにも、顧客から要請される前に、人権DDを実施しておくべきです。

今や人権DDは企業の経営リスクマネジメントとして必須であり、BCP(Business Contingency Plan , 事業継続計画)の一部として実施すべきものでもあります。

人権DDの義務を企業に課すのは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」だけではありません。

欧米では、人権DD実施を企業に義務づける国内法等の制度が、次々に作られています。

日本政府も、遅ればせながら欧米に追随し、企業に人権DD実施義務を課す動きを加速させています。

コンプラ意識の高い企業が、人権DDを実施していない取引先(中小企業含む)に対して、取引停止をちらつかせながら人権DDを実施するよう強く迫るケースは、ますます増加します。

今や、人権DD(人権デューディリジェンス)の実施は、全ての企業にとって必須であり、即時着手すべきものなのです。

「ビジネスと人権」・人権DD(人権デューディリジェンス)支援サービス

サービスメニュー対象プロセス
1. 「ビジネスと人権」入門セミナー
 🔵ビジネスと人権に取り組むべき理由
 🔵株価(企業価値)やPBRと、「ビジネスと人権」との関連
 🔵「ビジネスと人権」のプロセス全体の概略

2. 人権方針策定作業のファシリテーション
3. 人権侵害リスク特定/評価作業、防止/軽減策立案のファシリテーション
4. 実効性評価/説明・情報発信/救済 に関するファシリテーション
※ファシリテーションとは、議論や合意形成をより容易化・効率化するためのアシストをすること

人権DDの早期着手で大きなメリットを!

「人権DD(人権デューディリジェンス)はコンプラとしての義務。経営リスクマネジメントとしても必須。やることが多くて大変だけど取り組まなきゃ‥」

確かにそうなんですが、「やらねば不味い」という義務感だけでは、人権DDは負担でしかなくなります。それではもったいないです。

実は、人権DDに着手することで、大きなメリットがあるのです。

愛知県豊川市の株式会社ヤマグチマイカは、2015年のある日、突然に、人権DDのほんの一部(「児童労働への不関与」の証明)を実行することを求められました。

2015年に顧客である欧州の大手化粧品メーカーが、インドの鉱山における児童労働に関する人権問題を提起した。これにより同社は、児童労働に関与していないことの証明として、インドのマイカ鉱山および工場における第三者機関の監査結果の提出が求められることとなった。何の前触れもなく寝耳に水のことであったが、すぐに多くの大手化粧品会社がその動きに追随した。同社の山口卓巳社長は、事業継続のためには業界の要求に応じる必要があると判断したが、社内には人権に関する監査の知識がなく、何から着手すれば良いのか分からない状況だった

中小企業庁:2022年版「中小企業白書」 第4節 中小企業が対応を迫られる外部環境 事例2-2-22:株式会社ヤマグチマイカ

同社は、この「事件」をきっかけに、企業経営に必要な人権関連情報の収集や学習に取り組み始めました。現在では毎年人権DDを行い、その報告書をウェブサイトに掲載しています。

▶先行して「責任ある調達」に取り組み、アドバンテージを獲得

(人権DDの一部である)「責任ある調達」への同社の取組は、化粧品業界以外の顧客や取引先企業から理解が得られ、問題意識を共有することができた。過去に取引がなかったものの、直接的・間接的にマイカを使用している企業からの問い合わせも増えており、将来的な需要拡大に手応えを得ている。人権への取組を含んだCSR活動の詳細を積極的に情報公開していることへの対外的な評価は高く、取引先との関係強化につながっている。「責任ある調達をしていない企業は、将来的に事業を存続できなくなることもあり得る。国内外にあるマイカ製造の競合相手に対して先行アドバンテージを得ることができた。」と山口社長は語る。

中小企業庁:2022年版「中小企業白書」 第4節 中小企業が対応を迫られる外部環境 事例2-2-22:株式会社ヤマグチマイカ

その結果、同社は、上記引用部分のように大きな先行者利益を得ています。

「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇(あだ)は敵なり

これは武田信玄の言葉であり、人的資本経営における黄金律です。

このうち最も重要なのは「情けは味方、仇(あだ)は敵なり」です。

仇が存在したままでは、「人は城、人は石垣、人は堀」など夢のまた夢。

人権DDの実施などで、社内や取引先における人権侵害を可能な限り少なくし、「仇(あだ)は敵なり」という状況をなくすことに最優先で取り組むべきです。

それが出来れば、「情けは味方」の状況が自然に生まれ、「人は城、人は石垣、人は堀」となりうる人材の採用/定着/育成につながります。

アメリカでは企業価値の9割を無形資産が占めています。

企業価値の源泉は、有形資産から無形資産に変わった」と言っても過言ではありません。

無形資産の源泉たる人的資本が、今後ますます重視されることは確実です。

人権DDなどによって人権侵害リスクを可能な限り小さくして、労働者の心理的安全性を確保することは、ますます重要なものになります。

「ビジネスと人権」・人権DD(人権デューディリジェンス)支援サービス

サービスメニュー対象プロセス
1. 「ビジネスと人権」入門セミナー
 🔵ビジネスと人権に取り組むべき理由
 🔵株価(企業価値)やPBRと、「ビジネスと人権」との関連
 🔵「ビジネスと人権」のプロセス全体の概略

2. 人権方針策定作業のファシリテーション
3. 人権侵害リスク特定/評価作業、防止/軽減策立案のファシリテーション
4. 実効性評価/説明・情報発信/救済 に関するファシリテーション
※ファシリテーションとは、議論や合意形成をより容易化・効率化するためのアシストをすること

事務所 SNS

人権DD以外の取扱業務案内

社労士診断認証制度は、企業の人事労務コンプライアンスの水準について、社労士が「適合企業」認証を与える制度です。「適合企業」はホワイト企業であることのお墨付きであり、ハローワークでの求人でもその旨がはっきりと表示されます。

人権デューデリジェンスや人事労務コンプライアンスで土台を整えたら、人的資本を定量的に把握して課題を定め、従業員のライフプラン・キャリアプランに寄り添いつつ、エンゲージメント向上と人的資本充実を図ります。