「ビジネスと人権」に力を入れています
私たちHCDコンサルティングは、パーパスとして「Human Centered Design(人間中心の制度設計)によるHuman Capital Development(人的資本開発)推進で、労働者福祉と中長期的な企業価値を向上させること」を掲げる社会保険労務士事務所です。
パーパス実現には、ビジネスと人権(Business and Human Rights ; BHR)が不可欠です。当事務所では、「ビジネスと人権」に取り組む必要性とプロセスを学ぶための「ビジネスと人権」入門セミナーに力を入れています。
「ビジネスと人権」入門セミナー
当事務所では、「ビジネスと人権」に取り組む必要性について腹落ちしていただき、「ビジネスと人権」の各プロセスの概略を学ぶ「ビジネスと人権」入門セミナーを提供しています。
当事務所代表の、「ビジネスと人権」や人的資本経営に関する資格・役職です。
年 | キャリア(学歴職歴/資格合格歴/取得スキルなど中心) |
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2024 | 全国社会保険労務士会連合会「ビジネスと人権」部会委員 |
2023 | ISO 30414(人的資本開示国際標準) リードコンサルタント/アセッサー |
2023 | 全国社会保険労務士会連合会「ビジネスと人権」研修ファシリテーター |
2023 | 全国社会保険労務士会連合会「ビジネスと人権」(BHR)推進社労士 |
2020 | 社会保険労務士開業 三重県社会保険労務士会会員番号567 全国社会保険労務士会連合会登録番号24200003 |
「ビジネスと人権」や人的資本経営に関する研修・セミナーの講師・ファシリテーター実績です。
日付 | 場所 | 時間 | 聴衆 |
2024/4/15 | 三重県経営者協会特別講演会@プラザ洞津 「ビジネスと人権」入門セミナー | 1時間 | 50人 |
2024/2/26 | 上野商工会議所(三重県)異業種交流懇話会 「ハラスメントについて」@ハイトピア伊賀 | 1時間 | 11人 |
2024/2/22 2024/3/21 | 東証スタンダード上場某社 部長級以上ESG研修 「ビジネスと人権」入門セミナー@Zoom | 1時間/日 × 2日 | 30人 |
2023/ 12/12~13 | 全国社会保険労務士会連合会研修 ファシリテーター @大阪府社会保険労務士会会館会議室 | 6時間/日 × 2日 | 25人 |
2023/ 12/1~2 | 全国社会保険労務士会連合会研修 ファシリテーター @愛知県社会保険労務士会会館大会議室(名古屋市) | 6時間/日 × 2日 | 24人 |
2023/ 11/17~18 | 全国社会保険労務士会連合会研修 ファシリテーター @岡山第一セントラルビル2号館8階会議室「Ivy」 | 6時間/日 × 2日 | 19人 |
2023/9/23 | 三重県社会保険労務士会会員向け 「ビジネスと人権」入門セミナー 講師 @三重県教育文化会館(津市) | 3時間 | 20人 |
2023/7/6 | 伊賀市人権学習企業等連絡会総会 「ビジネスと人権」入門セミナー講師 @ゆめポリスセンター大会議室 | 40分 | 40人 |
「ビジネスと人権」を一言で言うと、人権尊重の国際的枠組みです。この枠組みは、2011年に国連が採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」が規定していて、次の3本の柱で構成されています。
「ビジネスと人権」の枠組みでは、企業に人権尊重責任が課されます。尊重すべき人権は、各人が思い描く人権ではなく「国際的に認められた人権」です。
「ビジネスと人権」のプロセスは、実行するのが大変
「ビジネスと人権に関する指導原則(以下、指導原則)」は、企業が「国際的に認められた人権」を尊重するためのプロセスが定められています。具体的には以下の通りですが、かなり骨が折れます。一朝一夕にはとても実行できません。
(人権方針の策定と公開)人権尊重責任へのコミットメント
(人権DD)人権侵害リスクを特定・評価
(人権DD)人権侵害防止軽減
(人権DD)実効性評価
(人権DD)情報公開
(救済)人権侵害被害者への対処、苦情処理システムの整備
人権DD(人権デューディリジェンス)の各ステップ()は、定期的に、できれば1年で、一巡させます。また、各ステップを通じて、ステークホルダーエンゲージメントが必要かつ重要です。
「ビジネスと人権」の取り組みは、思い立ったらすぐにできるようなものではありません。
「ビジネスと人権は早めの準備が必要です。
「ビジネスと人権」に取り組む必要性は、どんどん増している
「ビジネスと人権」のプロセスをきちんと履行するのは大変です。しかも「ビジネスと人権」は法律ではありませんので、取り組まなくても、法律による処罰を受けることはありません。
しかし、その手間がかかる「ビジネスと人権」にわざわざ取り組む企業が、今、急増しています。
これは、「ビジネスと人権」に取り組む必要性が、年々大きくなっているからです。
「ビジネスと人権」入門セミナー
当事務所では、「ビジネスと人権」に取り組む必要性について腹落ちしていただき、「ビジネスと人権」の各プロセスの概略を学ぶ「ビジネスと人権」入門セミナーを提供しています。
「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇(あだ)は敵なり」
これは武田信玄の言葉であり、人的資本経営における黄金律です。
このうち最も重要なのは「情けは味方、仇(あだ)は敵なり」です。
仇が存在したままでは、「人は城、人は石垣、人は堀」など夢のまた夢。
人権DDの実施などで、社内や取引先における人権侵害を可能な限り少なくし、「仇(あだ)は敵なり」という状況をなくすことに最優先で取り組むべきです。
それが出来れば、「情けは味方」の状況が自然に生まれ、「人は城、人は石垣、人は堀」となりうる人材の採用/定着/育成につながります。
アメリカでは企業価値の9割を無形資産が占めています。
「企業価値の源泉は、有形資産から無形資産に変わった」と言っても過言ではありません。
無形資産の源泉たる人的資本が、今後ますます重視されることは確実です。
人権DDなどによって人権侵害リスクを可能な限り小さくして、労働者の心理的安全性を確保することは、ますます重要なものになります。
社労士診断認証制度は、企業の人事労務コンプライアンス水準について、社労士が「適合企業」認証を与える制度です。「適合企業」はホワイト企業のお墨付きであり、ハローワークでの求人でもその旨がはっきりと表示されます。
人権デューデリジェンスや人事労務コンプライアンスで土台を整えたら、人的資本を定量的に把握して課題を定め、従業員のライフプラン・キャリアプランに寄り添いつつ、エンゲージメント向上と人的資本充実を図ります。