「ビジネスと人権」に力を入れています

私たちHCDコンサルティングは、パーパスとして「Human Centered Design(人間中心の制度設計)によるHuman Capital Development(人的資本開発)推進で、労働者福祉と中長期的な企業価値を向上させること」を掲げる社会保険労務士事務所です。

パーパス実現には、ビジネスと人権(Business and Human Rights ; BHR)が不可欠です。当事務所では、「ビジネスと人権」に取り組む必要性とプロセスを学ぶための「ビジネスと人権」入門セミナーに力を入れています。

「ビジネスと人権」入門セミナー

当事務所では、「ビジネスと人権」に取り組む必要性について腹落ちしていただき、「ビジネスと人権」の各プロセスの概略を学ぶ「ビジネスと人権」入門セミナーを提供しています。

資格・役職

当事務所代表の、「ビジネスと人権」や人的資本経営に関する資格・役職です。

キャリア(学歴職歴/資格合格歴/取得スキルなど中心)
2024全国社会保険労務士会連合会「ビジネスと人権」部会委員
2023ISO 30414(人的資本開示国際標準) リードコンサルタント/アセッサー
2023全国社会保険労務士会連合会「ビジネスと人権」研修ファシリテーター
2023全国社会保険労務士会連合会「ビジネスと人権」(BHR)推進社労士
2020社会保険労務士開業
三重県社会保険労務士会会員番号567 全国社会保険労務士会連合会登録番号24200003

講師・ファシリテーター実績

「ビジネスと人権」や人的資本経営に関する研修・セミナーの講師・ファシリテーター実績です。

日付場所時間聴衆
2024/4/15三重県経営者協会特別講演会@プラザ洞津
「ビジネスと人権」入門セミナー
1時間50人
2024/2/26上野商工会議所(三重県)異業種交流懇話会
「ハラスメントについて」@ハイトピア伊賀
1時間11人
2024/2/22
2024/3/21
東証スタンダード上場某社 部長級以上ESG研修
「ビジネスと人権」入門セミナー@Zoom
1時間/日
× 2日
30人
2023/
12/12~13
全国社会保険労務士会連合会研修 ファシリテーター
@大阪府社会保険労務士会会館会議室
6時間/日
× 2日
25人
2023/
12/1~2
全国社会保険労務士会連合会研修 ファシリテーター
@愛知県社会保険労務士会会館大会議室(名古屋市)
6時間/日
× 2日
24人
2023/
11/17~18
全国社会保険労務士会連合会研修 ファシリテーター
@岡山第一セントラルビル2号館8階会議室「Ivy」
6時間/日
× 2日
19人
2023/9/23三重県社会保険労務士会会員向け
「ビジネスと人権」入門セミナー 講師
@三重県教育文化会館(津市)
3時間20人
2023/7/6伊賀市人権学習企業等連絡会総会
「ビジネスと人権」入門セミナー講師
@ゆめポリスセンター大会議室
40分40人

「ビジネスと人権」とは?

「ビジネスと人権」を一言で言うと、人権尊重の国際的枠組みです。この枠組みは、2011年に国連が採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」が規定していて、次の3本の柱で構成されています。

図の引用元:ILOリーフレット「ビジネスと人権」と責任ある企業行動

「ビジネスと人権」の枠組みでは、企業に人権尊重責任が課されます。尊重すべき人権は、各人が思い描く人権ではなく「国際的に認められた人権」です。

「ビジネスと人権」のプロセスは、実行するのが大変

ビジネスと人権に関する指導原則(以下、指導原則)」は、企業が「国際的に認められた人権」を尊重するためのプロセスが定められています。具体的には以下の通りですが、かなり骨が折れます。一朝一夕にはとても実行できません。

(人権方針の策定と公開)人権尊重責任へのコミットメント
(人権DD)人権侵害リスクを特定・評価
(人権DD)人権侵害防止軽減
(人権DD)実効性評価
(人権DD)情報公開
(救済)人権侵害被害者への対処、苦情処理システムの整備

人権DD(人権デューディリジェンス)の各ステップ()は、定期的に、できれば1年で、一巡させます。また、各ステップを通じて、ステークホルダーエンゲージメントが必要かつ重要です。

「ビジネスと人権」の取り組みは、思い立ったらすぐにできるようなものではありません。

「ビジネスと人権は早めの準備が必要です。

「ビジネスと人権」に取り組む必要性は、どんどん増している

「ビジネスと人権」のプロセスをきちんと履行するのは大変です。しかも「ビジネスと人権」は法律ではありませんので、取り組まなくても、法律による処罰を受けることはありません。

しかし、その手間がかかる「ビジネスと人権」にわざわざ取り組む企業が、今、急増しています。

これは、「ビジネスと人権」に取り組む必要性が、年々大きくなっているからです。

「ビジネスと人権」入門セミナー

当事務所では、「ビジネスと人権」に取り組む必要性について腹落ちしていただき、「ビジネスと人権」の各プロセスの概略を学ぶ「ビジネスと人権」入門セミナーを提供しています。

人権DD実施で、採用/定着/育成にも大きなメリット

「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇(あだ)は敵なり

これは武田信玄の言葉であり、人的資本経営における黄金律です。

このうち最も重要なのは「情けは味方、仇(あだ)は敵なり」です。

仇が存在したままでは、「人は城、人は石垣、人は堀」など夢のまた夢。

人権DDの実施などで、社内や取引先における人権侵害を可能な限り少なくし、「仇(あだ)は敵なり」という状況をなくすことに最優先で取り組むべきです。

それが出来れば、「情けは味方」の状況が自然に生まれ、「人は城、人は石垣、人は堀」となりうる人材の採用/定着/育成につながります。

アメリカでは企業価値の9割を無形資産が占めています。

企業価値の源泉は、有形資産から無形資産に変わった」と言っても過言ではありません。

無形資産の源泉たる人的資本が、今後ますます重視されることは確実です。

人権DDなどによって人権侵害リスクを可能な限り小さくして、労働者の心理的安全性を確保することは、ますます重要なものになります。

「ビジネスと人権」日記

人権DD以外の取扱業務案内

社労士診断認証制度は、企業の人事労務コンプライアンス水準について、社労士が「適合企業」認証を与える制度です。「適合企業」はホワイト企業のお墨付きであり、ハローワークでの求人でもその旨がはっきりと表示されます。

人権デューデリジェンスや人事労務コンプライアンスで土台を整えたら、人的資本を定量的に把握して課題を定め、従業員のライフプラン・キャリアプランに寄り添いつつ、エンゲージメント向上と人的資本充実を図ります。